児童養護施設に必要な許認可

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

入所施設等の第一種社会福祉事業を経営するための届出（国・地方公共団体以外は許可が必要な場合あり）。

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

乳児を入院させて養育する乳児院の認可。都道府県知事が認可権者。

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

社会福祉事業を行う社会福祉法人を設立するための認可。基本財産や評議員会の設置等の要件がある。

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

こども家庭庁が推進する子育て支援事業の認証事業者登録。ベビーシッター派遣等が対象。

義務教育終了後の児童等に対し、日常生活上の援助・生活指導等を行う自立援助ホームの届出。

保護者のいない児童や虐待を受けた児童等を養護する児童養護施設の認可。都道府県知事が認可権者。

配偶者のいない女子等とその児童を入所させて保護する母子生活支援施設の認可。

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

地域の児童や家庭に関する相談・支援を行う児童家庭支援センターの設置届出。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。