助産師養成所指定

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助産師養成所指定とは何か

助産師養成所指定は、保健師助産師看護師法第19条第2号に基づき、助産師国家試験の受験資格を与える教育機関として、養成所を指定してもらう手続きです。指定を受けていない施設で1年学んでも、卒業生は国家試験を受験できません。つまりこの指定は「学校を開く許可」ではなく「卒業生に受験資格を与える資格」であり、学生募集の前提そのものになります。

指定権者は設置形態で分かれます。学校教育法上の大学・短期大学・専修学校等として設置する場合は文部科学大臣（大学の看護系学部・助産学専攻科など）、それ以外の養成所は都道府県知事経由で厚生労働大臣が指定します。実務上、都道府県所管の養成所は都道府県の医務主管課が窓口となり、そこで書類が固められてから国に進達されます。

対象となるのは、病院・医療法人・学校法人・地方公共団体などが母体となって助産師教育課程を新設する法人です。個人事業として設置する例は現実にはほぼありません。

取得の必須要件

要件は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」および「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」で細かく定められています。助産師課程に固有の主な点は次のとおりです。

• 入学資格：看護師国家試験受験資格を有する者（または看護師免許保持者）に限られる。一般の高卒者を入学させる課程ではない
• 修業年限：1年以上（大学の専攻科・大学院の場合はその課程による）
• 教育内容：指定規則別表で定める単位数を満たすこと。基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健、助産管理、助産学実習を含む
• 分娩介助実習：学生1人あたり原則10回程度の分娩介助を経験させる体制。これが最大のボトルネックで、分娩件数の確保が指定の可否を左右する
• 実習施設：産科を有する病院・診療所・助産所と実習受入契約を締結していること。継続的な受入承諾書が必要
• 専任教員：助産師として一定年数の実務経験があり、所定の教員養成講習会を修了した専任教員を複数名確保すること
• 施設設備：普通教室、実習室（分娩・新生児モデル等の教材）、図書室、教員室等
• 財政基盤：継続的に運営できる収支計画の提示

申請の流れ

1. 都道府県の医務主管課へ事前相談。開設予定年度の1〜2年前から始めるのが通例 2. カリキュラム、教員候補、実習施設の内諾を固める 3. 指定申請書と添付書類（学則、教育課程表、教員履歴書、実習施設承諾書、設備目録、収支計画等）を提出 4. 書類審査・実地調査（施設や実習体制の確認） 5. 指定（多くは開設年度の前年度中に決定）

自治体ごとに提出期限と様式が異なるため、必ず所管課の要領を確認してください。

費用の内訳

指定申請そのものの手数料は無料の自治体が大半です。実際に発生するのは、書類作成・カリキュラム設計に伴う人件費や専門家費用、教員採用、実習室設備・教材の整備費であり、これらは指定手続きの費用というより開設投資に当たります。金額は規模により大きく変動します。

よくある差し戻し理由

• 分娩介助実習の必要回数を満たす分娩件数が確保できない（最頻の指摘）
• 実習施設の承諾が単年度・口約束にとどまり、継続性が示せない
• 専任教員の要件（実務経験・教員講習修了）を満たす人材が未確保
• カリキュラムの単位数・実習時間が指定規則の別表と一致しない

関連手続きと変更時の注意

指定後も、学則変更、教育課程の変更、専任教員や実習施設の変更、定員変更は届出または承認の対象です。特に実習施設の閉院・産科休止は実習体制の根幹に関わるため、判明した時点で速やかに所管課へ相談してください。附属の助産所を併設する場合は別途、医療法に基づく助産所開設届が必要になります。