看護師養成所指定

何のための指定か

看護師養成所指定は、保健師助産師看護師法第21条にもとづき、その教育機関の卒業生に「看護師国家試験の受験資格」を与えるための指定です。指定を受けていない学校・養成所をいくら卒業しても国家試験は受けられないため、看護師を養成する教育事業を立ち上げるなら、開校の可否そのものを左右する最重要の手続きになります。

対象は、3年課程・2年課程(准看護師からの進学)などの看護師養成所です。指定権者は機関の種別で分かれます。

• 大学・短大・専修学校など学校教育法上の「学校」: 文部科学大臣の指定
• それ以外の「養成所」: 都道府県知事の指定(厚生労働省と協議)

取得の必須要件

基準は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」と、養成所の場合は「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」に細かく定められています。主な柱は次の3つです。

• 教育課程: 2022年度改正カリキュラムにより、看護師3年課程は総単位数102単位以上。基礎・専門基礎・専門の各分野と臨地実習の単位配分まで規定されている
• 専任教員: 看護師として原則5年以上の実務経験があり、かつ「専任教員養成講習会」修了等の要件を満たす者。入学定員に応じた人数(おおむね8名以上が目安、定員増で加算)が必要
• 施設・実習先: 普通教室・実習室・図書室等の校舎基準に加え、臨地実習を担う病院等の実習施設を継続的に確保する契約・体制

申請の流れと費用

養成所の場合、開校予定年度の前年度に都道府県へ申請します。実務上はその数年前から設置計画の事前協議を重ねるのが一般的で、校舎図面・教員名簿・実習施設一覧・教育課程表などを揃えて審査を受けます。

• 申請手数料は0〜数万円程度で、自治体により無料の場合もある(詳細は都道府県・文部科学省で異なる)
• 実費の大半は手数料ではなく、校舎整備・教員人件費・実習先確保にかかる事業投資側にある

よくある差し戻し・不指定の理由

• 専任教員の資格要件(実務年数・講習会修了)を満たす人員が定員に対して不足している
• 臨地実習施設の確保が確約されていない、受け入れ可能人数が定員に見合わない
• 教育課程の単位数や科目配分が指定規則を満たしていない
• 校舎・実習室の面積や設備が基準に届かない

特に「教員確保」と「実習施設確保」は審査で最も厳しく見られる二大論点で、ここが固まらないと協議が前に進みません。

関連手続きと指定後の注意

• 専修学校・各種学校として開設する場合は、別途、学校教育法上の設置認可が必要
• 学校法人を設立するなら所轄庁の法人設立認可が前提になる
• 指定後も毎年度の運営状況報告が求められ、入学定員・教育課程・校長や専任教員の変更には変更承認または届出が必要
• 基準を満たさなくなった場合は指定取消の対象となるため、教員の欠員補充や実習先の維持を継続的に管理する必要がある

まず着手すべきは、想定定員に対して「資格要件を満たす専任教員」と「実習施設」を確保できるかの見極めです。この2点の目処を立てたうえで、開校希望地の都道府県(学校なら文部科学省)の担当窓口に早期相談し、事前協議のスケジュールを押さえてください。