准看護師養成所指定

准看護師養成所指定とは何か

准看護師養成所指定は、保健師助産師看護師法第22条第2号に基づき、准看護師試験の受験資格を与える教育施設として都道府県知事の指定を受ける手続きです。ポイントは「学校を開設できるかどうか」ではなく「その学校の卒業生が准看護師試験を受けられるかどうか」を決める指定である点にあります。指定を受けない養成施設で学んでも受験資格は発生しないため、事業として成立させるには指定取得が絶対条件になります。

指定権者は都道府県知事で、指定基準は「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」（厚生労働省医政局長通知）に沿って各都道府県が運用しています。実務上の窓口は都道府県の医務課・医療人材課などで、地元の医師会立・看護協会立の養成所が多数を占めるのが実態です。

主な指定要件

• 修業年限2年以上、総時間数1,890時間以上（基礎分野・専門基礎分野・専門分野・臨地実習の各領域に配分）
• 専任教員の確保。准看護師養成所では看護師免許を持ち、原則5年以上の業務経験と教員養成講習会修了などの要件を満たす専任教員を複数名配置する必要がある
• 実習施設の確保。病院・診療所・介護施設等と実習委託契約を締結し、指導者の配置と受入人数の裏付けを示す
• 校舎・設備。普通教室、実習室（基礎看護・在宅看護等）、図書室、教員室などを備え、1学級40人以下が原則
• 運営主体の安定性。医師会・医療法人・学校法人など、継続的に運営できる財政基盤と収支計画の提示

これらのうち実務上最大の壁は「専任教員」と「臨地実習施設」の2点です。特に臨地実習は看護師養成所と実習先の奪い合いになりやすく、承諾書を集める段階で計画が止まる例が少なくありません。

申請の流れ

1. 開設構想の段階で都道府県担当課に事前相談する。ここで学生定員・カリキュラム案・実習計画の骨格を詰める 2. 教員候補・実習施設・校地校舎を確保し、指定申請書類を整える 3. 指定申請書を都道府県知事へ提出（設置予定日のおおむね1年前に提出を求める自治体が多い） 4. 書類審査と実地調査（施設・設備・図書・教材の現地確認） 5. 指定・告示。指定後に学生募集を行う

事前相談から指定までは2年程度みておくのが現実的です。募集開始時期から逆算してスケジュールを組む必要があります。

費用の内訳

指定申請そのものの手数料は無条件に一律ではなく、手数料を徴収しない自治体もあれば、条例で数万円〜十数万円の審査手数料を定めている自治体もあります。金額と有無は必ず申請先の都道府県条例で確認してください。実質的な負担は手数料ではなく、校舎・実習室の整備費、教材・図書費、専任教員の人件費、カリキュラム設計に関わる専門家への委託費です。行政書士・コンサルタント等に書類作成を依頼する場合の報酬は別途発生します。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 臨地実習の受入承諾が定員に対して不足している、または実習指導者の配置が示されていない
• 専任教員の資格要件（実務経験年数・教員養成講習会修了）を満たす人材が揃っていない
• 時間数の配分がガイドラインの領域区分と合致していない
• 収支計画が学生納付金に過度に依存し、定員割れ時の継続性が説明できない

指定後の変更・継続手続き

指定に有効期限はありませんが、定員変更、カリキュラム変更、校舎の移転・改築、実習施設の変更、設置者・管理者の変更などは事前の変更承認または届出が必要です。無届のまま定員を増やすと指定の要件を欠く扱いになり得ます。また、都道府県による定期的な報告徴収・実地指導があり、教員数や実習体制が基準を割ると改善指導の対象になります。

次に取るべき行動

まず設置予定地の都道府県担当課へ事前相談のアポイントを取り、当該自治体の指定要領・提出期限・手数料の有無を入手してください。並行して、実習施設候補への打診と専任教員候補の確保に着手するのが、計画全体の遅延を防ぐ最短の進め方です。