家庭的保育事業認可

家庭的保育事業認可とは

家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度に位置づけられた「地域型保育事業」の一類型です。一般に「保育ママ」と呼ばれ、家庭的保育者が自宅などの少人数の環境で、原則0〜2歳児を保育します。定員は5人以下で、3人以下なら家庭的保育者1人＋補助者なしでも可能ですが、4〜5人にする場合は家庭的保育補助者の配置が必要です。3歳未満児を主対象とするため、卒園後の受け皿として連携施設の確保が前提になります。

認可権者は市区町村です。同じ「保育」でも、認可保育所は都道府県認可、認可外保育施設は届出制であるのに対し、本事業は市区町村が条例で定めた基準に従って認可します。したがって細目は自治体ごとに差があります。

取得の必須要件

• 家庭的保育者の資格：保育士、または市町村長が行う「家庭的保育者研修（基礎研修・認定研修）」を修了し、保育士と同等以上の知識経験があると市町村長が認める者
• 施設の面積：保育を行う専用区画として、乳幼児1人あたりおおむね3.3㎡以上を確保
• 設備：調理設備、便所、乳幼児が安全に過ごせる区画、屋外遊技場に代わる近隣の公園等
• 給食：自園調理が原則（連携施設や外部搬入による特例あり）
• 連携施設：保育内容の支援、代替保育、卒園後の受け皿を担う認可保育所・認定こども園等の確保
• 保育従事者の健康診断、研修受講、損害賠償保険への加入

申請の流れ

1. 市区町村の保育担当課へ事前相談（自治体が公募・募集枠を設けている場合が多い） 2. 家庭的保育者研修の受講・修了（保育士でない場合） 3. 自宅等の物件確保と、居室・調理設備・避難経路の整備 4. 認可申請書類の提出（事業計画、平面図、保育者の資格証明、健康診断書、連携施設の同意書等） 5. 市区町村による書類審査・現地確認 6. 認可・確認（給付対象となる「確認」を併せて受ける）

費用の目安

申請手数料そのものは無料〜数千円程度で、自治体により異なります。実費としては、研修受講料、健康診断費用、自宅の改修費、消防設備・避難具、損害賠償保険料などが中心です。表示の0〜20,000円は主に申請・研修関連の公的費用の幅であり、設備整備費は物件状況により大きく変動します。

よくある差し戻し・不認可の理由

• 連携施設が確保できていない（特に卒園後の受け皿）
• 専用区画の面積不足、調理設備や採光・換気が基準未達
• 避難経路・消防設備が建築基準・消防法令を満たさない
• 家庭的保育者の研修未修了、または補助者配置の不足
• 募集枠がなく、そもそも認可申請を受け付けてもらえないケース

関連・付随する手続き

消防法令適合（防火対象物使用開始届等）、調理を行う場合の食品衛生に関する保健所への確認、賃貸物件なら用途に関する所有者承諾が必要です。自宅を事業所とするため、建築基準法上の用途・自治体の指導も事前に確認してください。

更新・変更時の注意

認可自体に一律の更新期限はありませんが、保育者・定員・所在地・連携施設の変更は変更届の対象です。家庭的保育者が交代・離脱すると事業継続ができなくなるため、補助者育成や代替体制を平時から準備しておくことが、安定運営の鍵になります。まずは所在地の市区町村保育担当課に募集状況と独自基準を確認することから始めてください。