助産所開設許可（法人）

この許認可の位置づけ

助産所は、助産師が妊婦・産婦・じょく婦の助産や保健指導を行う施設で、入所させられるのは原則9人以下と医療法で定められています（10人以上は病院・診療所の扱いになります）。このうち「法人開設」とは、医療法人・社会福祉法人・株式会社などが開設者となるケースを指します。

開設手続きには2種類あり、助産師個人が開設する場合は所在地の都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）への「届出」で足りますが、法人など助産師以外が開設者となる場合は医療法第7条に基づく「許可」が必要になります。許可制になるぶん、審査は届出より厳格です。

取得の必須要件

• 管理者の確保:助産所の管理者は助産師でなければなりません（医療法第11条）。法人が開設者でも、現場を管理する助産師の常勤配置が前提です。
• 嘱託医師・嘱託医療機関:分娩を取り扱う助産所は、分娩時の急変などに備えて産科または産婦人科を担当する嘱託医師を定め、さらに緊急時に入院・搬送を受け入れる嘱託する病院または診療所をあらかじめ確保する必要があります（医療法第19条）。これが確保できないと許可は下りません。
• 施設・構造設備基準:分娩室・入所室の面積、消毒設備、衛生・防災上必要な設備など、医療法施行規則の基準に適合していること。図面段階で保健所の事前相談を受けるのが通例です。

申請の流れ

1. 開設前に保健所へ事前相談(図面・嘱託医師の見込みを持参) 2. 嘱託医師・嘱託医療機関との契約・承諾書の取得 3. 開設許可申請書の提出(定款・登記事項証明書、管理者の助産師免許写し、平面図、嘱託関係書類などを添付) 4. 保健所による施設の実地検査 5. 許可後、業務開始してから10日以内に開設届を提出

費用の目安

申請手数料は自治体によって異なり、無料のところから1〜2万円程度まで幅があります。実際の開業コストの大半は、施設整備費・設備費・嘱託医師への謝礼や契約に関わる費用で、手数料そのものは小さい点を押さえておくとよいでしょう。

よくある差し戻し・不許可理由

• 嘱託医師または嘱託する病院・診療所が確保できていない(最も多い保留要因)
• 管理者となる助産師が未定、または常勤性が確認できない
• 入所室・分娩室の面積や衛生設備が施行規則の基準に届かない
• 添付書類(登記事項証明書、免許証写し、嘱託承諾書)の不足

関連手続き・変更時の注意

開設者・管理者・名称・構造設備を変更したときや、嘱託医師を変更したときは、その都度変更届が必要です。廃止・休止の際にも届出義務があります。なお消防法上の防火対象物としての届出、医療広告規制(医療法)への対応も並行して確認してください。嘱託契約は更新時期を管理し、空白期間が生じないようにすることが、許可を維持するうえで重要です。

具体的な手数料額・必要書類・面積基準は管轄保健所により細部が異なるため、着手前に必ず所在地の保健所で最新の取扱いを確認してください。