農地中間管理事業利用権設定

農地中間管理事業利用権設定とは

農地中間管理機構（通称「農地バンク」）を介して農地の貸し借りを行うための手続きです。農地の所有者（出し手）が機構に農地を貸し付け、機構が担い手（受け手）に転貸する仕組みで、利用権（賃借権または使用貸借権）の設定を伴います。各都道府県に1つ設置された農地バンクが当事者間に入るため、出し手と受け手が直接契約を結ぶのではなく、機構が一括して権利調整を担う点が特徴です。

通常、農地の貸借には農地法第3条の許可が必要ですが、本事業を通じた利用権設定はこの許可が不要になります。代わりに「農用地利用集積等促進計画」（旧・農用地利用配分計画）を機構が作成し、都道府県知事の認可・公告によって利用権が発生します。

対象となる人・農地

• 出し手: 自作をやめたい、規模を縮小したい農地所有者。相続で取得したが耕作できない人も含む
• 受け手: 認定農業者、認定新規就農者、農業法人、集落営農組織など、地域の担い手として農地を集約したい事業者
• 対象農地: 原則として農業振興地域内の農用地。市街化区域内農地など対象外となる場合がある

申請の流れ

• 出し手は機構へ貸付けを申し出る（市町村・農業委員会窓口経由が一般的）
• 受け手は機構の「借受希望者」公募に応募・登録しておく
• 機構が地域の話し合い（地域計画・人・農地プラン）を踏まえてマッチング
• 機構が促進計画を作成し、都道府県知事が認可・公告
• 公告日に利用権（賃貸借）が発生し、賃料は機構を通じて授受

費用

• 手続き自体の手数料は無料。機構が事務を担うため申請者の費用負担は原則生じない
• 賃料水準は地域・農地条件により異なり、当事者の合意と機構の調整で決まる
• 出し手・地域に対する協力金（機構集積協力金）が交付される場合があるが、年度・予算により制度内容が変わるため市町村に確認が必要

つまずきやすい点

• 受け手が決まらないと利用権が設定されない。借受希望者がいない地域では成立に時間がかかる
• 農用地区域外の農地や、現況が農地でない土地は対象外と判断されることがある
• 地域計画（目標地図）に位置づけられているかが調整のカギになる
• 既存の賃貸借（農地法3条契約）からの切り替えは、既存契約の整理が前提になる

関連手続き・注意点

設定期間の満了時は、自動更新ではなく再度の手続きや合意確認が必要です。期間途中での解約・条件変更も機構を介して行います。本事業と並行して、受け手側では認定農業者の認定、農業経営基盤強化準備金制度の活用などが検討対象になります。まずは農地の所在する市町村の農業委員会または農地バンクの相談窓口で、対象農地の区域区分と地域計画への位置づけを確認することが最初の一歩です。