悪臭防止法特定悪臭物質届出

この届出・規制が対象とするもの

悪臭防止法は、工場・事業場から出る「悪臭」を規制する法律です。中心となるのが、アンモニア・硫化水素・メチルメルカプタン・トリメチルアミンなど、法律で定められた22種類の「特定悪臭物質」です。これらは畜産、食品製造、化製場、下水・し尿処理、塗装、印刷、鋳物、ゴム・化学工業などで発生しやすく、近隣からの苦情に直結します。

ポイントは、この法律が「施設を作る前に許可を取る」型ではなく、都道府県知事(保健所設置市では市長)が指定した規制地域内で、定められた規制基準を超えてはならないという「基準遵守」型である点です。新規開業時に国へ一律の届出を出して手数料を払う制度ではないため、申請費用の目安は無料となっています。

規制の2つの方式

規制地域内の事業場には、次のいずれかの基準が適用されます。

• 特定悪臭物質濃度規制:22物質ごとに、敷地境界線・排出口・排出水での許容濃度を定める方式
• 臭気指数規制:人の嗅覚に基づく「臭気指数」で規制する方式(近年はこちらを採用する自治体が増加)

どちらを採用するか、規制値がいくつかは自治体ごとに異なります。まず自社の所在地が規制地域内か、どちらの方式かを市区町村の環境担当課で確認することが出発点です。

開業・操業時に実際にすべきこと

1. 市区町村の環境部局へ、規制地域該当の有無と適用基準を照会する 2. 自社の工程で発生し得る物質・臭気を把握する(設計段階で脱臭装置や活性炭吸着、燃焼脱臭の要否を検討) 3. 必要に応じて敷地境界での臭気・濃度測定を実施する 4. 自治体の条例で施設設置の事前届出や悪臭対策の届出が課されている場合は、その様式で提出する

国の法律自体に開業時の一般的な届出義務はありませんが、上乗せ・横出し条例で独自の届出を義務づけている自治体が少なくありません。「法律上は不要だから何もしなくてよい」と判断せず、条例を必ず確認してください。

基準超過・苦情でよくある問題

• 基準を超えると、まず改善勧告、従わなければ改善命令が出され、命令違反には罰則があります
• 操業自体は適法でも、近隣苦情をきっかけに自治体が立入検査・測定を行うケースが多い
• 脱臭装置の能力不足、メンテナンス不良、夜間・休日の換気運用が苦情の典型原因

関連する許認可・手続き

悪臭は単独で生じないため、次の規制と併せて確認が必要です。

• 大気汚染防止法(ばい煙・VOC発生施設の届出)
• 水質汚濁防止法(排出水経由の悪臭)
• 化製場等に関する法律、飲食店・食品関係の営業許可
• 各自治体の生活環境保全条例

変更・継続時の注意

設備の増設や生産品目の変更で発生物質が変わると、基準への適合状況も変わります。条例で届出が必要な地域では、施設の構造・能力を変更する際の届出期限(着手前◯日など)が定められていることが多く、期限は自治体により異なります。操業後も定期的な自主測定と装置点検を続け、規制値に余裕を持った運用を維持することが、行政指導・命令を避ける最も確実な方法です。