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屋外広告業登録

管轄: 都道府県 / 根拠法令: 屋外広告物法第10条

かんたん費用は平均的で、手続き自体はシンプルな許認可です

屋外広告物の設置・管理を行うための登録

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屋外広告業登録は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。審査期間は標準的で、自治体での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

屋外広告業登録とは何か

屋外広告業登録は、看板・広告塔・広告板・はり紙・はり札・広告幕・アドバルーンといった屋外広告物を、業として「表示」または「設置」する事業者に求められる登録制度です。屋外広告物法第10条にもとづき、各都道府県(および独自の屋外広告物条例を持つ政令市・中核市など)が登録を所管します。

対象となるのは、自社で広告を出す広告主ではなく、他人の依頼を受けて看板の製作・施工・設置・維持管理を請け負う業態です。具体的には看板施工業、サイン工事業、広告塔の設置・点検業者などが該当します。屋外広告物の落下・倒壊による事故を防ぎ、安全管理の責任主体を明確にすることが制度の目的です。

取得の必須要件 — 業務主任者

最大のポイントは、営業所ごとに「業務主任者」を1名以上置くことです。業務主任者になれるのは、次のいずれかに該当する人です。

  • 都道府県等が実施する屋外広告物講習会の修了者
  • 屋外広告士(登録試験合格者)
  • 一級・二級建築士
  • 一定の職業訓練修了者など、条例で定める有資格者

講習会は各都道府県で年1回程度開催され、複数日の受講で修了証が得られます。資格者が社内にいない場合は、この講習会の受講予定から逆算してスケジュールを組む必要があります。

申請の流れと費用

1. 営業所ごとの業務主任者を確保(講習修了証・資格証を用意) 2. 登録申請書に、事業所情報・業務主任者・役員等を記載 3. 都道府県の担当窓口(土木・都市計画部局など)へ提出 4. 審査後、登録通知・登録番号の交付

申請手数料は1万円前後が目安ですが、金額・納付方法(収入証紙か現金か)は自治体により異なります。登録の有効期間は原則5年で、継続するには期間満了前に更新申請が必要です。

よくある差し戻し・つまずき

  • 業務主任者の資格証明書類の添付漏れ・期限切れ
  • 営業所を構える都道府県でしか登録が有効でないことを見落とす(複数県で営業するなら、それぞれの県で登録が必要)
  • 登録事項(名称・所在地・役員・業務主任者)に変更が生じたのに変更届を出していない

特に注意すべきは登録の地域単位です。屋外広告業登録は全国共通ではなく、営業しようとする都道府県ごとに取得します。さらに、登録とは別に、広告物そのものの「設置許可」(屋外広告物の表示許可)が地域の条例で必要になる点も混同しないでください。登録は事業者の資格、許可は個々の広告物に対する許可です。

更新・変更時の注意

5年ごとの更新を失念すると、登録が失効し営業を継続できなくなります。更新時期は登録通知書で必ず確認しておきましょう。役員変更・業務主任者の交代・営業所移転などがあった場合は、所定の期間内(多くの自治体で30日以内)に変更届の提出が求められます。建設業として看板工事を一定規模以上で請け負う場合は、別途建設業許可(とび・土工・コンクリート工事業など)が必要になるケースもあるため、事業規模に応じて確認してください。

10,000円

申請費用

7〜14日

取得期間

5年

更新周期

費用は平均的な水準です。手続き自体はシンプルなので、自分で申請すればコストを抑えられます。

屋外広告業登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用10,000円(申請実費のみ)39,800円
所要時間7〜14日(自分の時間)最短4日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1都道府県知事に申請
  2. 2業務主任者の設置
  3. 3登録の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)10,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安39,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 自治体ごとに手続きや要件が異なります。必ずお住まいの自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。

次にやるべきこと

必要書類

屋外広告業登録申請書

屋外広告業登録に必要な所定の様式による申請書

住民票の写し

申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

略歴書

申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

📎

登記事項証明書(法人の場合)(任意)

法務局発行の法人登記事項証明書

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

屋外広告業登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

特定電子メール送信届出

広告・宣伝目的の電子メールを送信する事業者の届出。メールマーケティング事業者に必要。

デジタルサイネージ設置事業届出

大型デジタルサイネージを公共空間に設置する事業の届出。広告配信型のデジタル看板設置が対象。

オンライン広告代理店登録

インターネット広告の代理販売を行う事業者の登録。プログラマティック広告やSNS広告代理が対象。

デジタル広告計測事業届出

デジタル広告の効果測定・アトリビューション分析サービスを提供する事業者の届出。第三者計測ベンダーが対象。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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