特定電子メール送信届出

この制度の位置づけ

「特定電子メール送信届出」という名称で案内されることがありますが、正確には、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）には、広告・宣伝メールを送る前に総務省や消費者庁へ事前の届出・登録を行う制度は設けられていません。許可制でも登録制でもなく、送信者が法律上の義務を自ら守る「自己規制型」のルールです。営業や代行業者から「届出が必要」と説明された場合は、何の手続きを指しているのか確認してください。

対象は、自己または他人の営業につき広告・宣伝を行う手段として電子メールを送信するすべての事業者です。法人・個人を問わず、メールマガジン、キャンペーン告知、SMS広告なども含みます。

守るべき義務（オプトイン規制）

送信前の同意取得が最大のポイントです。

• 原則として、あらかじめ送信に同意した受信者にのみ送信できる（オプトイン）
• 同意を得たことを示す記録を保存する義務がある
• 受信拒否（オプトアウト）の通知をした相手への送信は禁止

例外的に同意なしで送れるのは、名刺などで自分のアドレスを通知した取引相手、自社サイト等でアドレスを公表している事業者（広告受信拒否の表示がない場合）などに限られます。

メール本文への表示義務

各メールに次の情報を表示しなければなりません。

• 送信者（または送信委託者）の氏名・名称
• 受信拒否ができる旨と、その通知を受け付けるメールアドレスまたはURL
• 送信者の住所、問い合わせ等を受け付けられる連絡先

加えて、送信者情報を偽った送信（なりすまし）は禁止されています。

費用

行政への手数料はかかりません。実費として発生するのは、同意管理・配信停止処理を備えたメール配信システムの導入費や運用費、社内体制整備のための専門家相談費用などで、規模により0円から数万円程度に収まることが一般的です。

よくある違反・指摘理由

• 名刺交換やフォーム登録だけで「同意あり」と誤認し、同意記録を残していない
• 配信停止リンクが機能していない、または処理が遅れて拒否後も送信が続く
• 送信者名・連絡先の表示漏れ
• 委託先（配信代行会社）に丸投げし、自社が責任主体である自覚がない

違反した場合、総務大臣・内閣総理大臣による措置命令の対象となり、命令違反には罰則（法人重課あり）が科されます。

関連する手続き

電気通信事業として有料でメール配信サービスを他社へ提供する場合は、別途「電気通信事業の届出」が必要になることがあります。また、メール送信に伴い個人情報を取り扱うため、個人情報保護法上の安全管理措置や利用目的の明示も併せて整える必要があります。

進め方

まず自社の送信が広告・宣伝目的に当たるかを確認し、同意取得フローと記録保存の仕組み、配信停止の確実な処理体制を構築してください。制度の運用解釈は総務省の公表資料で随時更新されるため、最新のガイドラインを確認したうえで体制を整えることをおすすめします。