理学療法士養成所指定

理学療法士養成所指定とは何か

理学療法士及び作業療法士法第11条は、理学療法士国家試験の受験資格を「文部科学大臣が指定した学校」または「厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設」の課程を修めた者に与えると定めています。つまり養成所の指定は、その学校の卒業生が国家試験を受けられるかどうかを決める根幹の指定です。指定を受けずに開設した教育機関の卒業生は、どれだけ実質的な教育を行っても受験資格を得られません。

大学・短期大学として設置する場合は文部科学大臣（学校教育法の設置認可と併走）、専修学校・各種学校として設置する場合は厚生労働大臣が指定権者になります。実務上、専門学校ルートでは学校設置認可を都道府県知事から受けたうえで、厚生労働省への養成施設指定申請を並行して進める二本立てになります。

満たすべき主な要件

指定基準は「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」および関連通知（指定申請等に関する取扱要領）に定められており、主な柱は次の通りです。

• 修業年限3年以上、総単位数101単位以上（基礎分野・専門基礎分野・専門分野・臨床実習の区分ごとに最低単位数が定められている）
• 臨床実習は所定単位数以上を確保し、実習指導者は理学療法士としての一定年数の実務経験に加え、厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会の修了が必要
• 専任教員は理学療法士として5年以上の実務経験があり、指定の教員養成講習会を修了した者などが対象。専任教員数は1学級あたりの必要数が定められ、うち所定数は理学療法士であること
• 1学級の定員上限（1学年40人が基本）と、それに応じた実習室・機能訓練室・図書室等の施設設備、必要な機械器具
• 教育課程の編成、実習施設との受入契約、財務基盤・管理運営体制

人的要件、とりわけ有資格の専任教員と臨床実習施設の確保が、実務上いちばん時間のかかる部分です。

申請の流れ

1. 設置構想の固め込み（定員、修業年限、校地校舎、資金計画） 2. 所管への事前相談。専門学校ルートなら都道府県の私学担当課と厚生労働省の双方に、開設予定年度のかなり前から相談を始める 3. 専任教員候補・臨床実習施設の確保、実習受入の内諾取得 4. 学校設置認可申請（都道府県知事）※専修学校の場合 5. 養成施設指定申請書の提出（教育課程表、教員名簿と履歴・免許写し、校舎図面、機械器具備品目録、実習施設一覧と契約書、収支計画など） 6. 書類審査・実地調査 7. 指定（官報告示）→ 学生募集開始

事前相談から指定までは通常2〜3年規模で見る必要があります。学生募集を先行させると、指定が下りなかった場合に取り返しがつきません。

費用について

指定申請そのものの手数料は、国の指定に関しては基本的にかかりません。費用が発生するのは、都道府県への学校設置認可に伴う手数料（自治体により金額・有無が異なる）や、申請書類の作成・図面作成を外部に委託する場合の実費です。表示している0〜200,000円はこの範囲を指すもので、校舎整備・機器購入・教員人件費といった開設に要する事業費はこれとは別に、桁違いの規模で必要になります。資金計画はそちらを主軸に組んでください。

差し戻し・不指定になりやすい点

• 専任教員が要件（実務経験年数、教員養成講習会修了）を満たしていない、または開設時点で人数が揃わない
• 臨床実習施設の受入枠が定員に対して不足している、指導者の講習会修了が確認できない
• 教育課程の単位配当が指定規則の区分ごとの最低単位数を満たしていない
• 実習室の面積・機械器具が基準に届かない、図面と実態が一致しない
• 収支計画の裏付けが弱く、継続的な運営が見込めないと判断される

変更・その後の手続き

指定後も、定員変更、修業年限や教育課程の変更、専任教員の交代、校舎の移転・改築などは変更承認または届出の対象です。特に専任教員の欠員は放置すると指定要件を欠くことになるため、後任の要件確認を含めて速やかに手続きします。毎年の報告（入学者数・卒業者数・国家試験結果等）も求められます。

次の一手としては、まず開設予定地の都道府県私学担当課と厚生労働省医政局の担当部署への事前相談を設定し、そのうえで最新の指定規則と指定申請取扱要領の条文にあたって、教員・実習施設の確保計画から逆算したスケジュールを引くことをおすすめします。