作業療法士養成所指定

作業療法士養成所指定とは何か

作業療法士（OT）になるには、指定を受けた養成施設で3年以上学び、国家試験の受験資格を得る必要があります。この「指定」がなければ、どれだけ充実した教育を行っても卒業生は国家試験を受けられません。つまり養成所指定は、学校運営の許可ではなく「その学校の卒業生に受験資格を与える」ための制度です。

指定権者は設置形態で分かれます。大学・短期大学は文部科学大臣、専修学校・各種学校などの養成所は厚生労働大臣（実務は地方厚生局を経由）です。自分がどちらのルートかを最初に確定させないと、提出先も様式も変わります。

主な指定基準

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および指導ガイドラインで、以下が定められています。

• 修業年限3年以上（4年制も可）、総単位数101単位以上・3,000時間以上
• 専任教員は原則6名以上（うち作業療法士である専任教員が一定数必要）。専任教員となる作業療法士は、免許取得後5年以上の実務経験に加え、厚生労働省指定の専任教員養成講習会の修了などが求められます
• 実習施設の確保。臨床実習は22単位以上で、そのうち通所・訪問リハビリを含む領域の実習が必須。実習指導者は免許取得後5年以上かつ厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会を修了していること
• 教室・実習室（日常生活活動訓練室、義肢装具/作業療法室など）、図書室、教員研究室等の施設設備
• 1学年の定員に対する適切な教員数・実習施設数

作業療法特有の負担が大きいのは、実習領域の広さです。身体障害・精神障害・発達障害・老年期の各領域をカバーする実習施設を、定員分だけ確保しなければなりません。精神科領域の実習先確保が、開設計画で最初に詰まりやすい箇所です。

申請の流れ

1. 事前相談。開設予定年度の前々年度から地方厚生局（または文科省）と協議を開始するのが実務上の標準です 2. 設置母体の整備（学校法人・専修学校としての認可が別途必要な場合が多い） 3. 指定申請書の提出。カリキュラム表、専任教員の履歴書・免許証写し・講習会修了証、実習施設の承諾書、校舎の平面図・設備一覧などを添付 4. 書類審査・実地調査 5. 指定告示、開設

準備期間は2年以上を見込むのが現実的です。

費用

指定申請そのものに国の手数料は原則かかりません。0〜200,000円という幅は、設置形態や自治体の私立学校審議会関連手数料の有無によるもので、詳細は所管庁・自治体に確認してください。実際のコストは申請費用ではなく、校舎・実習室の整備、教員6名以上の人件費、教員養成講習会の受講費用に集中します。

つまずきやすい点

• 専任教員の要件不足。「実務経験5年」だけを見て講習会未修了の人材を予定に組み込むケースが多くあります
• 実習施設の承諾書が定員に対して不足、または特定領域が欠けている
• 臨床実習指導者の講習会修了が確認できない
• カリキュラムの単位・時間数が指定規則の下限を満たしていない

開設後の注意

定員変更、専任教員の交代、教育課程の変更、校地校舎の変更などは変更承認・届出の対象です。特に専任教員の欠員は指定基準違反に直結するため、後任は要件を満たす人材でなければなりません。更新制度はありませんが、指定基準を継続的に満たす義務があり、報告徴収や指導の対象となります。

次にすべきこと

まず設置形態（大学か養成所か）を決め、地方厚生局のリハビリテーション担当窓口に事前相談を入れてください。並行して、専任教員候補が講習会修了要件を満たすか、精神科を含む実習施設を定員分確保できるかを洗い出すことが、計画の実現可能性を判断する最短ルートです。