第一種社会福祉事業届出

第一種社会福祉事業届出とは

社会福祉事業のうち、利用者の生活全般を施設で支える「入所型」を中心とした事業が第一種社会福祉事業です。利用者保護の必要性が特に高い分野であるため、社会福祉法第60条で経営主体が原則として国・地方公共団体・社会福祉法人に限定されています。届出は、この主体制限の枠内で事業を始める社会福祉法人・市町村が、開始前に都道府県知事へ行う手続きです。

対象となる主な事業は以下のようなものです。

• 生活保護法に基づく救護施設・更生施設
• 養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
• 児童養護施設・乳児院・障害児入所施設
• 障害者支援施設
• 授産施設、生計困難者に無利子・低利で資金を融通する事業

通所介護や保育所などの在宅・通所型は第二種に分類され、本届出の対象外です。

届出と許可の違い

ここが最も誤りやすい点です。社会福祉法第62条により、手続きは経営主体で分かれます。

• 社会福祉法人・市町村が経営する場合 → 都道府県知事への「届出」(事業開始前)
• 国・都道府県以外の者(株式会社・一般社団法人・NPO・個人など)が経営する場合 → 都道府県知事の「許可」が必要

つまり「届出」で済むのは社会福祉法人等に限られ、それ以外の法人形態では許可制となり、ハードルが大きく上がります。事業を構想する段階で、まず自社が社会福祉法人格を持つか、取得が必要かを確認してください。

必要な要件

施設の種類ごとに法令(各施設の設備・運営基準を定める省令)で最低基準が定められており、これを満たすことが前提です。

• 施設要件: 居室面積、廊下幅、防火・耐震、バリアフリー等の構造設備基準
• 人員要件: 施設長、生活相談員、介護・看護職員、栄養士など職種ごとの配置基準
• 財政要件: 社会福祉法人の場合、基本財産の保有や経営の安定性
• 運営要件: 運営規程、サービス提供体制、利用者の権利擁護の仕組み

申請の流れと費用

1. 自治体(都道府県・指定都市・中核市)の社会福祉主管課へ事前相談 2. 施設整備計画・人員体制の確認(施設整備に補助金が絡む場合は別途協議) 3. 届出書・施設の図面・運営規程・職員名簿・財務関係書類を提出 4. 自治体による書類審査・実地確認 5. 受理(許可制の場合は許可証の交付)

届出そのものの手数料は無料の自治体が多く、許可制でも手数料は0〜数万円程度にとどまります。費用の中心は手数料ではなく、基準を満たす施設整備・人員確保のコストである点に注意してください。

つまずきやすい点

• 経営主体の制限を見落とし、株式会社で「届出だけ」で始めようとして許可申請に切り替えになる
• 最低基準(面積・人員配置)を満たさず差し戻される
• 運営規程や苦情解決体制など、運営面の書類整備が不十分

開始後の注意

事業内容の変更、施設の増改築、廃止・休止の際は、その都度都道府県知事への届出が必要です。また各施設の根拠法(老人福祉法、児童福祉法、障害者総合支援法など)に基づく施設認可や指定と一体で進むことが多く、関連手続きを並行して確認する必要があります。手数料や添付書類の詳細は自治体により異なるため、必ず所管課の事前相談で最新の要件を確認してください。