特定技能所属機関届出

[kyoninka] 特定技能所属機関届出の解説本文生成

特定技能所属機関の届出とは

特定技能外国人を受け入れる企業・個人事業主（特定技能所属機関）に課される、出入国在留管理庁への報告義務です。許可を得るための「申請」ではなく、受入れを始めた後に継続して行う「届出」である点が最大の特徴です。届出を怠ると受入れ機関としての適合性を失い、新たな受入れができなくなるほか、法第19条の18に基づく指導・改善命令や、悪質な場合は罰則の対象となります。

対象となるのは、在留資格「特定技能1号・2号」の外国人と雇用契約を結んだ全ての受入れ機関です。介護、外食業、建設、農業、宿泊など分野を問わず、1名でも受け入れれば義務が発生します。技能実習の監理団体のような第三者機関を挟まず、雇用主自身が直接責任を負う構造になっています。

届出は「随時」と「定期」の2種類

随時届出は、事由が発生した日から14日以内に提出します。主な対象は次のとおりです。

• 特定技能雇用契約の変更・終了、新たな契約の締結
• 支援計画の変更
• 登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了
• 特定技能外国人の受入れ困難時（解雇、行方不明、自己都合退職など）
• 出入国・労働法令に関する不正行為等を知ったとき

定期届出は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に提出します。区切りは1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月で、提出内容は受入れ状況、支援実施状況、活動状況（報酬の支払い状況を含む）です。受入れ人数がゼロになった四半期でも、在籍者がいる限り届出は必要です。

提出方法と費用

届出手数料は無料です。実費として発生するのは、郵送費や、社会保険労務士・行政書士へ委託する場合の報酬のみになります。

提出先は、受入れ機関の住所地を管轄する地方出入国在留管理局・支局です。方法は次の3つがあります。

• 出入国在留管理庁の電子届出システム（オンライン。利用者情報登録が事前に必要）
• 窓口への持参
• 郵送（封筒に届出書在中の旨を明記）

継続的に届出が発生するため、電子届出システムの利用者登録を受入れ開始と同時に済ませておくのが現実的です。登録には数週間かかる場合があるため、初回の定期届出期限から逆算して手続きします。

差し戻し・指摘が起きやすいポイント

• 提出期限の誤認。定期届出は「四半期の末日から14日」ではなく「翌四半期の初日から14日」が起算点です
• 報酬額の記載が賃金台帳や雇用契約書と一致していない
• 支援を登録支援機関に全部委託しているのに、支援実施状況の届出も自社で出そうとする（全部委託の場合、支援実施状況に係る届出は登録支援機関が行います）
• 退職・行方不明の届出漏れ。受入れ困難時の届出は随時届出の中でも指摘が多い項目です
• 分野別の協議会加入や分野固有の報告義務との混同

関連する手続き

特定技能の受入れには、この届出のほかに在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請、分野別協議会への加入、支援計画の作成が伴います。支援を自社で実施しない場合は登録支援機関との委託契約が必要です。1号特定技能外国人支援計画の実施要件を満たせない場合は、登録支援機関への全部委託が実質的な選択肢になります。

次にすべきこと

受入れが決まった時点で、①電子届出システムの利用者情報登録、②四半期の届出期限を社内カレンダーに登録、③賃金台帳と届出書の数値を突合する担当者の指定、の3点を先に整備してください。届出そのものは難しくありませんが、四半期ごとに継続する性質上、担当者の異動時に漏れが発生しやすい手続きです。最新の様式・記載要領は出入国在留管理庁の公表資料で確認し、分野固有の追加要件は所管省庁により異なるため、該当分野の運用要領も併せて確認してください。