中古宝飾品販売業許可

中古宝飾品販売業許可とは

中古のジュエリー・貴金属・ブランド時計などを買い取り、再販する事業を行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。許可の名称上は「中古宝飾品販売業」ですが、実態は古物営業法第3条による古物商許可であり、申請時の取扱品目で「美術品商」または「時計・宝飾品商」の区分を選択します。指輪・ネックレス・地金・宝石ルース・高級腕時計などを扱うなら、この区分を含めて申請します。

対象になるのは、リユースショップ、買取専門店、質屋からの転業、メルカリ等で継続的に中古品を仕入れて転売する個人・法人です。新品のみを扱う場合は不要ですが、「一度でも使用された物」「使用のために取引された物」を仕入れて売るなら許可が要ります。自分が使っていた私物を売るだけなら対象外です。

取得の必須要件

• 営業所の確保。自宅でも可ですが、賃貸の場合は使用承諾が問われることがあります
• 管理者の設置。各営業所に古物の取扱知識を持つ常勤の管理者を1名置きます
• 欠格事由に該当しないこと。破産手続中で復権していない、暴力団員、過去に窃盗・背任等で罰金以上を受け5年を経過していない者などは不許可です

宝飾品特有の注意点として、貴金属・宝石類は盗品が流通しやすい品目のため、本人確認義務が特に厳格に運用されます。

申請の流れ

1. 取扱品目を「時計・宝飾品商」中心に確定する 2. 営業所を管轄する警察署の生活安全課で事前相談 3. 必要書類（住民票、誓約書、略歴書、法人は定款・登記事項証明書など)を準備 4. 申請書を警察署経由で公安委員会に提出 5. 標準で40日前後の審査を経て許可証交付

費用の内訳

• 申請手数料: 19,000円(全国共通、不許可でも返還されません)
• 住民票・登記事項証明書などの実費: 数百〜数千円
• 行政書士に代行を依頼する場合の報酬は別途

よくある不許可・差し戻し理由

• 営業所の実体が確認できない(レンタルオフィス・バーチャルオフィスは要確認)
• 管理者が他営業所と兼任で常勤性を満たさない
• 略歴書・誓約書の記載漏れや欠格事由の該当
• URLを用いた取引(自社サイト・モール出店)があるのに「ホームページ利用取引」の届出とドメイン疎明資料を出していない

ネット販売を行うなら、申請時にURLの使用権限疎明資料(ドメイン登録情報の写し等)が追加で必要になります。

取得後の注意

• 取引記録の義務。1万円以上(宝飾品・貴金属は金額にかかわらず)の買取は、相手の本人確認と帳簿記載が必須です
• 標識(プレート)の掲示と、変更時の届出。営業所・管理者・取扱品目を変えたら14日以内に届け出ます
• 許可自体に有効期限はありませんが、6か月以上営業実態がないと取消対象になります

買取時の本人確認と帳簿管理が宝飾品事業の生命線です。許可取得後の運用体制まで含めて準備してください。