中古美術品販売業許可

中古美術品販売業許可とは

中古の絵画・書・彫刻・陶磁器・骨董品などを売買・委託販売するには、古物営業法第3条に基づく古物商許可が必要です。申請時に扱う品目区分を選びますが、美術品・骨董を扱う場合は13区分のうち「美術品類」を選択します。一度でも他人が所有した美術品（中古品）を仕入れて販売する、あるいは顧客から買い取って転売する行為が許可の対象です。

対象になるのは、骨董店・画廊・アンティークショップの開業者、古美術のネット販売（ECサイト・オークション出品）を継続的に行う事業者などです。新品の美術品のみを作家やメーカーから仕入れて売る場合は古物に当たらず許可不要ですが、中古を1点でも扱うなら許可が要ります。

取得の要件

• 営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課・防犯係）経由で、都道府県公安委員会に申請します
• 個人・法人いずれも申請可。法人の場合は役員全員と営業所ごとの管理者について欠格事由を確認されます
• 各営業所に「管理者」を1名置く必要があります（常勤できる人物）
• 欠格事由（古物営業法第4条）に該当しないこと。具体的には、過去に窃盗・背任等で罰金以上の刑を受け一定期間を経過していない、暴力団員、破産手続開始決定を受け復権していない等

美術品商に特別な学芸員資格や鑑定資格は不要です。真贋鑑定能力は許可要件ではありません。

申請の流れと費用

1. 営業所を確保し、管理者を決める 2. 申請書・添付書類（住民票、身分証明書、誓約書、略歴書、URL使用権疎明資料など）を準備 3. 管轄警察署で事前相談・書類提出 4. 審査(標準処理期間は概ね40日前後、土日祝を除く) 5. 許可証交付

費用の内訳は、申請手数料が19,000円(全国一律、不許可・取下げでも返還なし)。これに住民票・身分証明書等の取得実費が数百円〜千円程度加わります。行政書士に代行を依頼する場合は別途報酬がかかります。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 営業所の使用権限が確認できない（賃貸物件で「古物営業可」が示せない、転貸の承諾なし）
• ネット販売をするのにURLの使用権を疎明する資料（ドメイン登録情報のプリントアウト等）が不足
• 管理者が遠隔地居住で常勤性が疑われる
• 略歴書・誓約書の記載漏れ、添付書類の有効期限切れ
• 役員の一部について身分証明書・誓約書が欠けている

取得後・関連する注意点

• 美術品を買い取る際は本人確認と取引記録(帳簿)の作成・3年間保存が義務。盗品流通防止が古物営業法の趣旨であり、美術品は高額・盗難リスクが高いため特に重視されます
• 取引額1万円以上(美術品は金額にかかわらず原則)で確認義務が生じる点に注意
• 営業所の名称・所在地、管理者、扱う品目、URLなどに変更があれば変更届(原則14日以内)が必要
• 古物商許可に有効期限・更新はありませんが、6か月以上営業しないと許可取消しの対象になります
• 仮設店舗での催事販売(百貨店の骨董市など)を行う場合は事前の届出が必要です
• 海外からの輸入中古美術品を国内転売する場合も国内での売買行為に古物商許可が必要です

真贋トラブルや文化財該当品(重要文化財等の輸出入規制)は別途の法規制が関わるため、高額品を扱う前に取扱品目の法的位置づけを確認しておくと安全です。