福祉用具貸与事業所指定

福祉用具貸与事業所指定とは

要介護・要支援の認定を受けた利用者に、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・手すり・スロープ・歩行器などをレンタルで提供し、介護保険給付（原則1〜3割負担）の対象とするための指定です。介護保険法に基づき、事業所の所在地を管轄する都道府県（または指定都市・中核市）から指定を受けて初めて、保険給付対象としての貸与が可能になります。指定を受けずに「介護保険を使ったレンタル」を行うことはできません。

対象となるのは、福祉用具のレンタルを事業として行う法人です。原則として法人格が必要で、個人事業のままでは指定を受けられない自治体がほとんどです。介護予防（要支援者向け）の貸与も行う場合は、「福祉用具貸与」と「介護予防福祉用具貸与」を併せて申請するのが一般的です。

取得の必須要件

• 法人格があり、定款の事業目的に福祉用具貸与（介護保険事業）が記載されていること
• 福祉用具専門相談員を常勤換算で2名以上配置すること。これがこの指定の最大の要件です。相談員は、所定の50時間の指定講習修了者、または保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士などの有資格者が該当します
• 管理者を1名置くこと（常勤。業務に支障がなければ相談員等との兼務可）
• 事業の運営に必要な広さの区画（事務スペース）と、保管・消毒のための設備を備えること。レンタル品の消毒・洗浄を外部委託する場合は、その委託先・委託契約の整備が必要です

人員（相談員2名）の確保が、実務上いちばんつまずきやすいポイントです。

申請の流れ

1. 法人設立・定款目的の確認(変更が必要なら先に登記変更) 2. 福祉用具専門相談員の確保と、事務所・保管/消毒設備の準備 3. 自治体の事前相談（多くの自治体で事実上必須。様式や添付書類を確認する） 4. 指定申請書の提出。申請には締切があり、毎月1日付指定なら前月15日まで等、自治体ごとに受付スケジュールが決まっています 5. 書類審査(必要に応じて実地確認)→ 指定通知 → 指定日から事業開始

費用の内訳

指定申請手数料は無料の自治体が多く、有料でも数千円〜20,000円程度です。ただし指定手数料以外に、法人設立・定款変更登記の費用、相談員の確保・講習受講費用、保管/消毒設備や初期在庫の調達費用が別途かかります。実際の開業コストの大半はこれら周辺費用であり、指定手数料そのものは小さい点に注意してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 福祉用具専門相談員の人数・常勤要件を満たせていない、資格証や雇用関係を示す書類が不足
• 定款の事業目的に介護保険の福祉用具貸与事業の記載がない
• 消毒方法・委託先が不明確、または衛生管理体制の書類が整っていない
• 運営規程・重要事項説明書の記載が自治体の基準と合っていない
• 申請受付期間を過ぎており、希望する指定日に間に合わない

更新・変更時の注意

指定は6年ごとの更新制で、期限前に更新申請が必要です。相談員や管理者の変更、事業所移転、運営規程の変更などは「変更届」の提出義務があり、多くは事由発生から10日以内が目安です(自治体により異なる)。福祉用具貸与は、住宅改修や特定福祉用具販売(入浴・排せつ関連等の購入品)とは別の指定・届出になるため、これらも扱う場合はそれぞれ手続きが必要です。まずは管轄自治体の介護保険担当課に事前相談し、最新の受付スケジュールと様式を入手することから始めてください。