特定福祉用具販売事業所指定

特定福祉用具販売事業所指定とは

介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の一類型で、要介護・要支援認定を受けた利用者に対し、福祉用具を販売した費用が保険給付（特定福祉用具販売費）の対象となる事業所として都道府県（または指定都市・中核市）から受ける指定です。福祉用具貸与とは別の指定であり、両方を行う場合はそれぞれ指定を受ける必要があります。

販売対象は「貸与になじまない」品目に限定されている点が最大の特徴です。具体的には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具（シャワーチェア・浴槽手すり等）、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分が該当します。2024年4月の制度改正により、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖は「貸与と販売の選択制」となり、これらを販売する場合も本指定が前提となります。

取得の必須要件

• 法人格を有すること（個人事業主のままでは指定を受けられない。定款の事業目的に福祉用具販売の記載が必要）
• 福祉用具専門相談員を常勤換算2名以上配置すること。専門相談員は指定講習（50時間）の修了者、または保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士のいずれかの資格者
• 相談・サンプル展示・保管に必要な設備および区画を備えること
• 適切な販売（適合状況の確認、使用方法の説明、特定福祉用具販売計画の作成）を行う体制

福祉用具貸与と一体で運営する場合、相談員や設備を兼ねられるため、同時申請するのが一般的です。

申請の流れと費用

1. 法人設立・定款の事業目的確認 2. 都道府県への事前相談（必要書類・指定基準の確認） 3. 申請書類の提出（申請者概要、専門相談員の資格証・勤務形態一覧、平面図、運営規程、誓約書等） 4. 書類審査 5. 指定（多くの自治体で毎月1日付。申請締切は指定希望月の前月初旬〜中旬に設定されていることが多い）

申請手数料は自治体により異なり、無料の自治体もあれば1〜2万円程度を徴収する自治体もあります。費用の中心は手数料ではなく、専門相談員の人件費・講習受講料、展示・保管スペースの確保にあります。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 専門相談員の常勤換算が2名に満たない、勤務形態一覧表と資格証の不整合
• 定款の事業目的に福祉用具の販売が明記されていない
• 平面図上で相談・展示・保管の区画が不明確
• 運営規程の記載（営業時間・苦情対応・販売計画）が基準を満たさない

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、満了前に更新申請が必要です。専門相談員の異動・退職、事業所移転、運営規程の変更、管理者の変更などが生じた場合は、原則10日以内（事前届出が必要な事項もある）に変更届を提出します。専門相談員が2名を割ると基準違反となるため、欠員時の補充体制をあらかじめ整えておくことが重要です。申請様式や締切・手数料は自治体ごとに差があるため、着手前に管轄窓口の最新の手引きを必ず確認してください。