エックス線装置設置届出

エックス線装置設置届出とは

エックス線装置設置届出は、事業場に医療用以外のエックス線装置を設置する事業者が、労働者の被ばく防止のために所轄の労働基準監督署長へ提出する届出です。電離放射線障害防止規則(電離則)第15条に基づき、定格管電圧が1,000kV未満のエックス線装置を設置・移動・変更したときに届け出ます。

対象となるのは、医療機関のレントゲン装置ではなく、主に産業用途のエックス線装置です。具体的には次のような場面で必要になります。

• 金属溶接部や鋳造品の非破壊検査(RT検査)を行う製造業・検査会社
• 手荷物・貨物検査用のX線検査装置を導入する物流・セキュリティ事業者
• 蛍光X線分析装置や厚さ計を製造ラインに組み込む工場
• 食品・部品の異物検査にX線異物検出機を使う食品工場

なお医療機関が診療用エックス線装置を設置する場合は、医療法に基づく別の届出(保健所への診療用エックス線装置備付届)になり、本届出とは管轄も根拠法も異なります。

届出の流れと期限

この届出は「設置してから後で出す」のではなく、装置を設置する工事の開始日の30日前までに提出するのが原則です(電離則第61条・労働安全衛生法第88条の計画届とあわせて整理が必要)。

• 提出先: 設置する事業場を所轄する労働基準監督署
• 提出書類: エックス線装置設置届(様式第25号)+ 装置の構造図・配置図・遮へい計算書など
• 費用: 届出自体は無料(行政手数料なし)

審査では、放射線を発生させる管理区域の設定、遮へい壁(コンクリート厚・鉛厚)の計算、漏えい線量が法定の限度を下回ることが確認されます。

よくある差し戻し・不備の理由

• 遮へい計算書の数値が不足し、隣室や事業場境界で線量限度(3月間1.3mSv等)を超える設計になっている
• 管理区域の標識・立入制限・インターロック(扉と連動した照射停止装置)の記載漏れ
• 30日前の提出期限に間に合わず、設置工事が先行してしまっている
• エックス線作業主任者の選任が未了

付随して必要になる手続き

設置届だけで完結しない点に注意が必要です。

• エックス線作業主任者の選任: 免許を持つ者を選任し、選任報告が必要(管電圧により対象)
• 放射線測定: 管理区域の境界で線量を測定し、記録を保存
• 特殊健康診断: 放射線業務従事者に対し6月以内ごとの電離放射線健康診断
• 線量管理: 個人線量計(ガラスバッジ等)の着用と被ばく記録の保存

変更・廃止時の注意

装置の能力(管電圧・管電流)を上げる、設置場所を移す、新たに装置を増設するといった場合も、改めて変更の届出が必要です。装置を廃止・撤去したときは管理区域の解除を含め、労基署と確認のうえ処理します。届出時の遮へい設計と実際の使用状況が乖離しないよう、レイアウト変更の際は必ず事前に再計算してください。

まず行うべきは、導入予定装置の定格(管電圧・管電流)の確認と、設置場所の遮へい計算です。これらが固まらないと様式第25号は作成できません。装置メーカーから遮へいデータを取り寄せ、所轄労基署の安全衛生担当に事前相談したうえで、工事30日前の提出に間に合うスケジュールを組むのが確実です。