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農機具販売・修理の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

4

必須の許認可

50,000〜200,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

ふつう

最大難易度

農機具販売・修理とは

農機具販売・修理の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。

農業機械の販売・メンテナンス

農機具販売・修理を開業するには、合計5件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

農林水産省管轄

農業支援サービス事業届出7〜14日
7〜14日
農業機械検定30〜90日
30〜90日
農業機械安全研修届出7〜14日
7〜14日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

農機具販売・修理の開業までのステップ

1

事業計画の策定

農機具販売・修理の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

農機具販売・修理に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能

農作業の受託や農業支援サービスを事業として行う場合の届出。

管轄農林水産省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 届出書の作成
  2. 事業計画の準備
  3. 都道府県知事への届出
  4. 届出受理
必要書類(3件)
  • 事業届出書- 農業支援サービス事業の届出書
  • 事業計画書- 事業内容と計画を記載した書類
  • 作業受託契約書(雛形)- 受託契約の雛形
必須ふつう

農業機械の安全性と性能を公的に検定する制度。農業機械製造者が申請する。

管轄農林水産省
費用50,000〜200,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 検定申請書の作成
  2. 機械仕様書の準備
  3. サンプル機の提出
  4. 試験・検査の実施
  5. 検定合格証の交付
必要書類(3件)
  • 検定申請書- 農業機械の検定を申請する書類
  • 機械仕様書- 検定対象機械の技術仕様書
  • 安全性試験データ- 機械の安全性に関する試験結果

農業機械の安全な使用のための研修を実施する場合の届出。事故防止を目的とする。

管轄農林水産省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 研修実施計画の策定
  2. 講師の選定
  3. 都道府県知事への届出
必要書類(3件)
  • 講師資格証明書- 研修講師の資格を証明する書類
  • 研修実施届出書- 農業機械安全研修の実施届出書
  • 研修カリキュラム- 研修の内容とスケジュール

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

農機具販売・修理の開業にかかる許認可費用の目安

50,000〜200,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

農業機械検定30〜90日
農業支援サービス事業届出7〜14日
農業機械安全研修届出7〜14日
個人事業の開業届約1日

農機具販売・修理の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
50,000〜200,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(農機具・施設・土地)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。

2ポイント 2

新規就農者向けの支援制度(補助金・融資)が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。

3ポイント 3

6次産業化(加工・販売まで手がける場合)は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。

農機具販売・修理で気をつけるべき法規制

農機具販売・修理に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

農地法

農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)があります。

2

漁業法

漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。

3

食品衛生法

農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条農業経営基盤強化促進法農業機械化促進法会社法第49条

農機具販売・修理の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(12件)
  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 事業届出書

    農業支援サービス事業の届出書

  • 事業計画書

    事業内容と計画を記載した書類

  • 検定申請書

    農業機械の検定を申請する書類

  • 機械仕様書

    検定対象機械の技術仕様書

  • 安全性試験データ

    機械の安全性に関する試験結果

  • 講師資格証明書

    研修講師の資格を証明する書類

  • 研修実施届出書

    農業機械安全研修の実施届出書

  • 研修カリキュラム

    研修の内容とスケジュール

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 作業受託契約書(雛形)

    受託契約の雛形

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

農機具販売・修理の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 農業支援サービス事業にはどのようなものが含まれますか?

A. 農作業の受託(田植え、収穫等)、農業機械のレンタル、ドローンによる農薬散布サービス等が含まれます。

Q. 届出に費用はかかりますか?

A. 届出自体に手数料はかかりません。

Q. 農業支援サービス事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 農業機械検定は義務ですか?

A. 法的な義務ではありませんが、検定に合格した機械は安全性と性能が公的に認証されるため、販売促進に効果があります。

Q. 検定にかかる費用はどのくらいですか?

A. 機械の種類や試験項目により5万円〜20万円程度です。複数の試験を受ける場合は費用が加算されます。

Q. 農業機械検定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に農林水産省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 農業機械安全研修の内容は?

A. トラクター、コンバイン等の安全操作、日常点検の方法、事故発生時の対応等が含まれます。

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