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イベント警備業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

4

必須の許認可

52,000円

費用の目安(合計)

最大40日

想定期間

むずかしい

最大難易度

イベント警備業とは

イベント警備業を開業するには、警備業法や廃棄物処理法に基づく許認可が必要です。従業員の教育訓練や安全管理体制の構築が重要です。

イベント・催事の警備

イベント警備業を開業するには、合計5件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約2ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

公安委員会管轄

警備業認定30〜40日
30〜40日
警備員指導教育責任者資格14〜30日
14〜30日
交通誘導警備業務検定14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

イベント警備業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

イベント警備業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

イベント警備業に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須むずかしい

警備業を営むための認定

管轄公安委員会
費用23,000円
期間30〜40日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公安委員会に申請
  2. 欠格事由の確認
  3. 認定証の交付
必要書類(4件)
  • 警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
  • 車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • 運行管理者の資格証明書- 運行管理者試験の合格証明書の写し
  • 資金計画書- 事業開始に必要な資金計画を記載した書面

警備員の指導教育を行うための資格

管轄公安委員会
費用13,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 講習を受講
  2. 修了考査に合格
  3. 資格者証の交付
必要書類(4件)
  • 講師の履歴書- 講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
  • 警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
  • 消防法令適合通知書- 消防署発行の消防法令適合通知書
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真

交通誘導警備業務の検定(1級・2級)

管轄公安委員会
費用16,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 検定試験を受験
  2. 合格後に合格証明書の交付
必要書類(4件)
  • 警備員教育計画書- 警備員の教育・研修計画を記載した書面
  • 警備業務の内容を記載した書面- 提供する警備業務の種類・内容を記載した書面
  • 警備員名簿- 警備業務に従事する警備員の名簿
  • 警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

イベント警備業の開業にかかる許認可費用の目安

52,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約40日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

警備業認定30〜40日
警備員指導教育責任者資格14〜30日
交通誘導警備業務検定14〜30日
個人事業の開業届約1日

イベント警備業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
52,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(車両・制服・清掃機器)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(200万〜500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

警備業の認定には、申請者の欠格事由の該当確認が行われます。事前に要件を確認しておきましょう。

2ポイント 2

警備員の教育訓練は法定で義務付けられています。教育計画を策定し、記録を適切に管理しましょう。

3ポイント 3

清掃業は一般廃棄物と産業廃棄物で許可の種類が異なります。取り扱う廃棄物の種類を確認しましょう。

イベント警備業で気をつけるべき法規制

イベント警備業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

警備業法

警備業の認定基準と運営ルールを規定。無認定営業には罰則があります。

2

廃棄物処理法

廃棄物の収集・運搬・処分の許可基準を規定。無許可営業には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。

3

労働安全衛生法

従業員の安全と健康確保のための措置が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

警備業法第4条警備業法第22条警備業法第23条所得税法第229条会社法第49条

イベント警備業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(13件)
  • 警備業認定申請書

    所定の様式による警備業認定申請書

  • 車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • 運行管理者の資格証明書

    運行管理者試験の合格証明書の写し

  • 資金計画書

    事業開始に必要な資金計画を記載した書面

  • 講師の履歴書

    講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書

  • 消防法令適合通知書

    消防署発行の消防法令適合通知書

  • 警備員教育計画書

    警備員の教育・研修計画を記載した書面

  • 警備業務の内容を記載した書面

    提供する警備業務の種類・内容を記載した書面

  • 警備員名簿

    警備業務に従事する警備員の名簿

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 施設の写真

    施設の外観・内部の写真

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

イベント警備業の開業に関するよくある質問

Q. 警備業認定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 警備業認定の申請手数料は23,000円です。申請先は公安委員会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 警備業認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 警備業認定の取得には、申請から約30日〜40日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 警備業認定を取得しないとどうなりますか?

A. 警備業認定は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 警備員指導教育責任者資格の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 警備員指導教育責任者資格の申請手数料は13,000円です。申請先は公安委員会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 警備員指導教育責任者資格の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 警備員指導教育責任者資格の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 警備員指導教育責任者資格を取得しないとどうなりますか?

A. 警備員指導教育責任者資格は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 交通誘導警備業務検定の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 交通誘導警備業務検定の申請手数料は16,000円です。申請先は公安委員会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 交通誘導警備業務検定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 交通誘導警備業務検定の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 交通誘導警備業務検定を取得しないとどうなりますか?

A. 交通誘導警備業務検定は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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