施設警備業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
8件
必須の許認可
125,150〜394,500円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
施設警備業とは
施設警備業を開業するには、警備業法や廃棄物処理法に基づく許認可が必要です。従業員の教育訓練や安全管理体制の構築が重要です。
ビル・商業施設等の警備
施設警備業を開業するには、合計9件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
公安委員会管轄
国土交通省管轄
個人情報保護委員会管轄
総務省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
施設警備業の開業までのステップ
事業計画の策定
施設警備業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
施設警備業に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
条件によって必要になる許認可（1件）
施設警備業の開業にかかる許認可費用の目安
125,150〜394,500円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
施設警備業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
警備業の認定には、申請者の欠格事由の該当確認が行われます。事前に要件を確認しておきましょう。
警備員の教育訓練は法定で義務付けられています。教育計画を策定し、記録を適切に管理しましょう。
清掃業は一般廃棄物と産業廃棄物で許可の種類が異なります。取り扱う廃棄物の種類を確認しましょう。
施設警備業で気をつけるべき法規制
施設警備業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
警備業法
警備業の認定基準と運営ルールを規定。無認定営業には罰則があります。
廃棄物処理法
廃棄物の収集・運搬・処分の許可基準を規定。無許可営業には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。
労働安全衛生法
従業員の安全と健康確保のための措置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
施設警備業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●警備業認定申請書
所定の様式による警備業認定申請書
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●データ管理規程
監視データの管理・保存規程。
- ●届出書
AI監視カメラシステムの届出書。
- ●プライバシー影響評価書
顔認識技術のPIA報告書。
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●消防法令適合通知書
消防署発行の消防法令適合通知書
- ●講師の履歴書
講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
- ●設置場所の見取図
無線設備の設置場所を示す見取図
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
施設警備業の開業に関するよくある質問
Q. 警備業認定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 警備業認定の申請手数料は23,000円です。申請先は公安委員会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 警備業認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 警備業認定の取得には、申請から約30日〜40日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 警備業認定を取得しないとどうなりますか？
A. 警備業認定は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 航空保安業務認定の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 航空保安業務認定の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 航空保安業務認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 航空保安業務認定の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 航空保安業務認定を取得しないとどうなりますか？
A. 航空保安業務認定は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 顔認識技術の利用に同意は必要ですか？
A. はい、個人情報保護法に基づき、顔認識データの取得・利用には本人同意が原則必要です。
Q. 防犯目的でも届出は必要ですか？
A. 防犯目的であってもAI顔認識技術を使用する場合は届出が推奨されています。
Q. AI監視カメラシステム届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に個人情報保護委員会の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 特殊無線技士免許の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 特殊無線技士免許の申請手数料は5,600円です。申請先は総務省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。