ビルメンテナンスの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
14件
必須の許認可
161,750〜202,750円
費用の目安（合計）
最大30日
想定期間
最大難易度
目次
ビルメンテナンスとは
ビルメンテナンスを開業するには、警備業法や廃棄物処理法に基づく許認可が必要です。従業員の教育訓練や安全管理体制の構築が重要です。
ビルの総合管理・清掃
ビルメンテナンスを開業するには、合計18件の許認可が関係します（必須: 14件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に1ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
厚生労働省管轄
総務省管轄
市町村管轄
都道府県管轄
消防署管轄
国土交通省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ビルメンテナンスの開業までのステップ
事業計画の策定
ビルメンテナンスの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ビルメンテナンスに必要な許認可一覧
必須の許認可（14件）
条件によって必要になる許認可（4件）
ビルメンテナンスの開業にかかる許認可費用の目安
161,750〜202,750円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約30日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ビルメンテナンスの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の14件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
警備業の認定には、申請者の欠格事由の該当確認が行われます。事前に要件を確認しておきましょう。
警備員の教育訓練は法定で義務付けられています。教育計画を策定し、記録を適切に管理しましょう。
清掃業は一般廃棄物と産業廃棄物で許可の種類が異なります。取り扱う廃棄物の種類を確認しましょう。
ビルメンテナンスで気をつけるべき法規制
ビルメンテナンスに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
警備業法
警備業の認定基準と運営ルールを規定。無認定営業には罰則があります。
廃棄物処理法
廃棄物の収集・運搬・処分の許可基準を規定。無許可営業には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。
労働安全衛生法
従業員の安全と健康確保のための措置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
ビルメンテナンスの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●事業計画書
管理対象物件・体制の説明。
- ●ビル管理業登録申請書
都道府県所定の様式。
- ●管理者の資格証明書
ビル管理に関する資格証明。
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●運搬車両一覧表
収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●施設の構造を示す図面
処理施設の構造・設備を示す図面
- ●排出基準適合証明
排出基準に適合していることの証明書
- ●建設業許可申請書
所定の様式による建設業許可申請書
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●施設の配置図
施設の配置・構造を示す図面
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載した経歴書
- ●管理業務主任者登録申請書
管理業務主任者登録に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●衛生管理者免許申請書
衛生管理者免許に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●警備業認定申請書
所定の様式による警備業認定申請書
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●系統連系に関する書面
電力系統への連系に関する契約書等
- ●設置場所の見取図
発電設備の設置場所を示す見取図
- ●保安規程
発電設備の保安に関する規程
- ●発電事業届出書
所定の様式による発電事業の届出書
- ●測定計画書
環境測定の方法・頻度を記載した計画書
- ●環境影響評価書
事業が環境に与える影響の評価書
- ●公害防止計画書
大気・水質等の公害防止に関する計画書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○運搬容器等の写真
廃棄物の運搬に使用する容器の写真
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
- ○周辺住民への説明会報告書
周辺住民への説明会の実施報告書
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
ビルメンテナンスの開業に関するよくある質問
Q. ビル管理業の登録に必要な要件は？
A. 建築物環境衛生管理技術者等の有資格者の配置と、適切な業務体制の整備が必要です。
Q. ビル管理業の登録区分は？
A. 建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物飲料水水質検査業等の6区分があります。
Q. ビル管理業登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 防火対象物点検資格者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火対象物点検資格者の申請手数料は30,000円〜35,000円程度です。申請先は総務省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火対象物点検資格者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火対象物点検資格者の取得には、申請から約4日〜5日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火対象物点検資格者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火対象物点検資格者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 浄化槽清掃業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 浄化槽清掃業許可の申請手数料は0円〜10,000円程度です。申請先は市町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 浄化槽清掃業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 浄化槽清掃業許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 浄化槽清掃業許可の更新は必要ですか？
A. はい、浄化槽清掃業許可は2年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 建築物環境衛生総合管理業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 建築物環境衛生総合管理業登録の申請手数料は35,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。