ドローン警備の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-09-04
7件
必須の許認可
94,450〜425,400円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
ドローン警備とは
ドローン警備を開業するには、警備業法や廃棄物処理法に基づく許認可が必要です。従業員の教育訓練や安全管理体制の構築が重要です。
ドローンを活用した施設巡回・警備サービス
ドローン警備を開業するには、合計8件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省管轄
税務署管轄
公安委員会管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ドローン警備の開業までのステップ
事業計画の策定
ドローン警備の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ドローン警備に必要な許認可一覧
必須の許認可（7件）
第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 第一種機体認証の取得
- 一等無人航空機操縦士の技能証明取得
- 運航ルール・安全対策の整備
- 国土交通省への飛行許可申請
- 飛行許可証の交付
必要書類（5件）
- ●飛行許可申請書- カテゴリーIII飛行の許可申請書。
- ●第一種機体認証書- 機体の第一種認証を証明する書類。
- ●一等操縦士技能証明書- 一等無人航空機操縦士の技能証明書。
- ●運航管理規程- 飛行運航の安全管理規程。
- ●飛行経路図- 飛行予定経路を示した地図。
条件によって必要になる許認可（1件）
ドローン警備の開業にかかる許認可費用の目安
94,450〜425,400円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ドローン警備の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
警備業の認定には、申請者の欠格事由の該当確認が行われます。事前に要件を確認しておきましょう。
警備員の教育訓練は法定で義務付けられています。教育計画を策定し、記録を適切に管理しましょう。
清掃業は一般廃棄物と産業廃棄物で許可の種類が異なります。取り扱う廃棄物の種類を確認しましょう。
ドローン警備で気をつけるべき法規制
ドローン警備に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
警備業法
警備業の認定基準と運営ルールを規定。無認定営業には罰則があります。
廃棄物処理法
廃棄物の収集・運搬・処分の許可基準を規定。無許可営業には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。
労働安全衛生法
従業員の安全と健康確保のための措置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
ドローン警備の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●無人航空機の登録申請書
所定の様式によるドローンの登録申請書
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●機体の仕様書
無人航空機の仕様・性能を記載した書面
- ●飛行計画書
飛行の目的・経路・高度等を記載した計画書
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●警備業認定申請書
所定の様式による警備業認定申請書
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●飛行許可申請書
カテゴリーII飛行の許可申請書。
- ●機体登録証明書
無人航空機の登録証明書。
- ●第一種機体認証書
機体の第一種認証を証明する書類。
- ●一等操縦士技能証明書
一等無人航空機操縦士の技能証明書。
- ●運航管理規程
飛行運航の安全管理規程。
- ●飛行経路図
飛行予定経路を示した地図。
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○賠償責任保険証書
ドローン賠償責任保険の加入証明。
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
ドローン警備の開業に関するよくある質問
Q. 無人航空機登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 無人航空機登録の申請手数料は1,450円〜2,400円程度です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 無人航空機登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 無人航空機登録の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 無人航空機登録の更新は必要ですか？
A. はい、無人航空機登録は3年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 無人航空機型式認証の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 無人航空機型式認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 無人航空機型式認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 無人航空機型式認証の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 無人航空機型式認証を取得しないとどうなりますか？
A. 無人航空機型式認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 無人航空機飛行許可・承認の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 無人航空機飛行許可・承認の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。