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クリーニング店の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

4

必須の許認可

無料

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

ふつう

最大難易度

クリーニング店とは

クリーニング店を開業するには、警備業法や廃棄物処理法に基づく許認可が必要です。従業員の教育訓練や安全管理体制の構築が重要です。

衣類のクリーニング

クリーニング店を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約1ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

保健所管轄

クリーニング所開設届1〜7日
1〜7日
クリーニング所開設届出14〜30日
14〜30日
クリーニング取次店届出7〜14日
7〜14日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

クリーニング店の開業までのステップ

1

事業計画の策定

クリーニング店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

クリーニング店に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

クリーニング店を開設するための届出

管轄保健所
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 保健所に届出書を提出
  2. 施設基準の確認
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • 施設の平面図- 美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
  • 検査確認証- 施設の構造設備が基準に適合していることの確認証
  • 美容師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し
  • 開設届出書- 所定の様式による開設届出書
  • 従業者名簿- 施設に従事する美容師の名簿

クリーニング所を開設するための届出。都道府県知事への届出が必要。

管轄保健所
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. クリーニング師の配置
  2. 施設の構造設備基準の適合確認
  3. 保健所にクリーニング所開設届出
  4. 施設検査
  5. 届出受理
必要書類(8件)
  • クリーニング所開設届出書- 保健所所定の様式。
  • クリーニング師免許証の写し- クリーニング師の資格証明。
  • 施設の平面図- 施設の配置図。
  • 使用溶剤・排水処理の説明書- 化学物質の管理方法。
  • クリーニング所開設届出書- 所定の様式による開設届出書
  • クリーニング師免許証の写し- クリーニング師免許証の写し
  • 施設の平面図- 洗濯場・仕上場・受渡場等の配置図
  • 排水処理設備の仕様書- 洗濯排水の処理設備の仕様書

クリーニングの取次(受渡し)のみを行う店舗の届出。クリーニング師の配置は不要。

管轄保健所
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 施設の衛生基準を確認
  2. 保健所にクリーニング取次店開設届出
  3. 届出受理
必要書類(7件)
  • 施設の平面図- 受渡カウンター・保管スペース等の配置図
  • 提携クリーニング所の営業届出済証の写し- 取次先クリーニング所の届出済証
  • クリーニング取次店開設届出書- 保健所所定の様式。
  • 施設の見取図- 受付・保管スペースの配置図。
  • 取次先クリーニング所の情報- 委託先の情報。
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
  • クリーニング取次店届出書- 所定の様式による届出書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きむずかしい

警備業を営むための認定

管轄公安委員会
費用23,000円
期間30〜40日
更新更新不要

警備業を行う場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 公安委員会に申請
  2. 欠格事由の確認
  3. 認定証の交付
必要書類(4件)
  • 警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
  • 車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • 運行管理者の資格証明書- 運行管理者試験の合格証明書の写し
  • 資金計画書- 事業開始に必要な資金計画を記載した書面
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

クリーニング店の開業にかかる許認可費用の目安

無料

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

クリーニング所開設届出14〜30日
クリーニング取次店届出7〜14日
クリーニング所開設届1〜7日
個人事業の開業届約1日

クリーニング店の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
無料

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(車両・制服・清掃機器)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(200万〜500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

警備業の認定には、申請者の欠格事由の該当確認が行われます。事前に要件を確認しておきましょう。

2ポイント 2

警備員の教育訓練は法定で義務付けられています。教育計画を策定し、記録を適切に管理しましょう。

3ポイント 3

清掃業は一般廃棄物と産業廃棄物で許可の種類が異なります。取り扱う廃棄物の種類を確認しましょう。

クリーニング店で気をつけるべき法規制

クリーニング店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

警備業法

警備業の認定基準と運営ルールを規定。無認定営業には罰則があります。

2

廃棄物処理法

廃棄物の収集・運搬・処分の許可基準を規定。無許可営業には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。

3

労働安全衛生法

従業員の安全と健康確保のための措置が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

クリーニング業法第5条所得税法第229条警備業法第4条会社法第49条

クリーニング店の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 施設の平面図

    美容所・理容所の構造・設備を示す平面図

  • 検査確認証

    施設の構造設備が基準に適合していることの確認証

  • 美容師免許証の写し

    厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し

  • 開設届出書

    所定の様式による開設届出書

  • 従業者名簿

    施設に従事する美容師の名簿

  • クリーニング所開設届出書

    保健所所定の様式。

  • クリーニング師免許証の写し

    クリーニング師の資格証明。

  • 使用溶剤・排水処理の説明書

    化学物質の管理方法。

  • 排水処理設備の仕様書

    洗濯排水の処理設備の仕様書

  • 提携クリーニング所の営業届出済証の写し

    取次先クリーニング所の届出済証

  • クリーニング取次店開設届出書

    保健所所定の様式。

  • 施設の見取図

    受付・保管スペースの配置図。

  • 取次先クリーニング所の情報

    委託先の情報。

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類

  • クリーニング取次店届出書

    所定の様式による届出書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 警備業認定申請書

    所定の様式による警備業認定申請書

  • 車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • 運行管理者の資格証明書

    運行管理者試験の合格証明書の写し

  • 資金計画書

    事業開始に必要な資金計画を記載した書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

クリーニング店の開業に関するよくある質問

Q. クリーニング所開設届の申請に必要な費用はいくらですか?

A. クリーニング所開設届の申請手数料は申請先や内容によって異なります。保健所の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. クリーニング所開設届の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. クリーニング所開設届の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. クリーニング所開設届を取得しないとどうなりますか?

A. クリーニング所開設届は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. クリーニング店の開業にクリーニング師の資格は必須ですか?

A. はい、クリーニング所には1名以上のクリーニング師の配置が必要です。

Q. クリーニング店の排水処理に規制はありますか?

A. はい、溶剤を使用するドライクリーニングでは、排水基準の遵守と溶剤の適正管理が義務付けられています。

Q. クリーニング所開設届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に保健所の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. クリーニング取次店にクリーニング師は必要ですか?

A. いいえ、取次店(受渡し店)にはクリーニング師の配置は不要です。

Q. クリーニング取次店の届出に費用はかかりますか?

A. 届出自体の費用は無料ですが、自治体によって異なる場合があります。

Q. クリーニング取次店届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に保健所や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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