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床工事業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

3件

必須の許認可

90,000〜300,000円

費用の目安（合計）

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

目次

床工事業とは

床工事業で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。

フローリング・床材の施工

床工事業を開業するには、合計5件の許認可が関係します（必須: 3件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省 / 都道府県管轄

建設業許可30〜90日
30〜90日

国土交通省管轄

建設業許可（内装仕上工事）30〜90日
30〜90日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

床工事業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

床工事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

床工事業に必要な許認可一覧

必須の許認可（3件）

1
建設業許可
必須むずかしい

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

管轄国土交通省 / 都道府県
費用90,000〜150,000円
期間30〜90日
更新5年ごと

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

申請ステップを見る（6ステップ）
  1. 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
  2. 財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
  3. 申請書類一式を作成（20種類以上）
  4. 都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
  5. 審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
  6. 許可証交付
必要書類（6件）
  • ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載
  • ●経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
  • ●専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
  • ●財務諸表- 直近の決算書類
  • ●残高証明書- 500万円以上の資金証明
  • ●建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
建設業許可（内装仕上工事）
必須むずかしい

内装仕上工事を施工するための建設業許可。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等による内装仕上げ工事を請け負う場合に必要。

管轄国土交通省
費用0〜150,000円
期間30〜90日
更新5年ごと
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
  2. 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
  3. 財産的基礎・欠格要件等の審査
  4. 許可通知書の受領
必要書類（4件）
  • ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
  • ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
  • ●残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
  • ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
個人事業の開業届
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 開業届出書（様式）を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出（郵送可）
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類（2件）
  • ●個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • ●本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可（2件）

4
経営事項審査（経審）
条件付きふつう

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

管轄国土交通省/都道府県
費用11,000〜36,000円
期間14〜30日
更新1年ごと

※ 公共工事を受注する場合

申請ステップを見る（3ステップ）
  1. 経営状況分析機関に経営状況分析の申請
  2. 許可行政庁に経営事項審査の申請
  3. 結果通知書の交付
必要書類（4件）
  • ●営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
  • ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
  • ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
  • ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
5
法人設立登記
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

※ 法人設立の場合

申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了（約1〜2週間）
必要書類（4件）
  • ●法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

床工事業の開業にかかる許認可費用の目安

90,000〜300,000円

必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）

建設業許可90,000〜150,000円
建設業許可（内装仕上工事）0〜150,000円
個人事業の開業届無料

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

建設業許可30〜90日
建設業許可（内装仕上工事）30〜90日
個人事業の開業届約1日

床工事業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
90,000〜300,000円

必須の3件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬（目安）
24万〜45万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資（参考）
300万〜1,500万円（車両・工具・事務所）

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金（目安）
月商の3〜6ヶ月分（500万〜1,500万円）

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。

2ポイント 2

請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。

3ポイント 3

決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。

床工事業で気をつけるべき法規制

床工事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

建設業法

建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

2

宅地建物取引業法

不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。

3

建築基準法

建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。

この業種の許認可に関連する法令:

建設業法第3条所得税法第229条建設業法第27条の23会社法第49条

床工事業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類（11件）
  • ●
    工事経歴書

    過去の工事実績を記載

  • ●
    経営業務管理責任者の証明書

    5年以上の経営経験を証明する書類

  • ●
    専任技術者の資格証明書

    国家資格証又は10年の実務経験証明

  • ●
    財務諸表

    直近の決算書類

  • ●
    残高証明書

    500万円以上の資金証明

  • ●
    建設業許可申請書

    国土交通省の所定様式

  • ●
    個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • ●
    本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • ●
    営業所一覧表

    営業所の所在地・連絡先一覧

  • ●
    法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • ●
    身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類（2件）
  • ○
    納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • ○
    定款の写し（法人の場合）

    法人の定款の写し

床工事業の開業に関するよくある質問

Q. 建設業許可がなくても工事はできますか？

A. 軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事）であれば許可なしで請け負えます。

Q. 建設業許可の29業種とは何ですか？

A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。

Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 建設業許可（内装仕上工事）の申請に必要な費用はいくらですか？

A. 建設業許可（内装仕上工事）の申請手数料は0円〜150,000円程度です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 建設業許可（内装仕上工事）の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 建設業許可（内装仕上工事）の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 建設業許可（内装仕上工事）の更新は必要ですか？

A. はい、建設業許可（内装仕上工事）は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 経営事項審査（経審）の申請に必要な費用はいくらですか？

A. 経営事項審査（経審）の申請手数料は11,000円〜36,000円程度です。申請先は国土交通省/都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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