土木工事業の開業ガイド

保安林の指定を解除するための申請。やむを得ない理由がある場合に農林水産大臣に申請する。

砂利の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間等を定めた計画を都道府県知事（または指定市町村長）の認可を受ける。

砂利の採取を業として行うための登録。砂利採取業務主任者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

1ヘクタールを超える森林を開発する場合に必要な許可。都道府県知事の許可が必要。

発破の作業を行うための免許

河川区域内で土地を占用し、または工作物を新築・改築する場合の許可。河川管理者（国土交通大臣または都道府県知事）の許可が必要。

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

掘削面の高さが2m以上の地山掘削作業の指揮監督

道路管理者がトンネルを5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。橋梁と同様に2014年の法改正により義務化された。

道路管理者が橋梁を5年に1回近接目視により点検し、健全性を診断する制度。2014年の法改正により義務化された。

道路に関する工事（歩道の切り下げ、排水施設の設置等）を道路管理者以外の者が行う場合の承認。道路管理者の承認を受けて自費で施工する。

岩石の採取を行う際の採取計画の認可。採取場所・方法・期間・災害防止措置等を定めた計画を都道府県知事の認可を受ける。

岩石の採取を業として行うための登録。採石業務管理者を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。

農地の区画整理や用排水施設の整備等を行う土地改良事業の認可。

3t以上の車両系建設機械を運転するための資格

土木一式工事を施工するための建設業許可。道路・橋梁・ダム等の総合的な土木工事を請け負う場合に必要となる。元請として工事全体を管理する場合に取得する。

クレーンの運転を行うための免許

石工事を施工するための建設業許可。石材の加工・積み方により工作物を築造する工事、または石材の取付工事を請け負う場合に必要。

鉄筋工事を施工するための建設業許可。棒鋼等の鉄筋を加工・接合・組立てる工事を請け負う場合に必要となる。

さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。

道路に電柱・水管・下水道管・看板等の工作物を設け、継続して道路を使用する場合の許可。道路管理者（国・都道府県・市町村）の許可が必要。

土地区画整理事業を施行するための認可。公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質を変更する事業。

ずい道（トンネル）の掘削作業の指揮を行うための資格。技能講習を修了した者から事業者が選任する。

酸素欠乏危険場所での作業の指揮監督を行うための資格

型枠支保工の組立て・解体等の作業の指揮監督

つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転免許

鉱業の施業方法に関する計画の届出

くい打機・くい抜機の運転を行うための特別教育

都市計画区域等で一定規模以上の開発行為を行う場合に必要な許可。市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域では原則全ての開発行為が対象。

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

タイル・れんが・ブロック工事を施工するための建設業許可。コンクリートブロック積み・タイル張り・れんが積み等の工事を請け負う場合に必要。

鋼構造物工事を施工するための建設業許可。鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事等の鋼構造物の製作・架設を請け負う場合に必要。

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

大規模事業における環境影響評価の実施

管工事（配管・空調等）を行うための許可

建設コンサルタント業を営むための登録。道路・河川・上下水道等の建設に関する調査・計画・設計等の業務を行う。技術管理者の配置が必要。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

※ 公共工事を受注する場合

舗装工事を施工するための建設業許可。道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等により舗装する工事を請け負う場合に必要。

※ 舗装工事を行う場合

とび・土工・コンクリート工事を施工するための建設業許可。足場の組立て、くい打ち、コンクリート工事等を請け負う場合に必要。建設現場の基礎的な工事を担う。

※ とび・土工工事を行う場合

しゅんせつ工事を施工するための建設業許可。河川・港湾等の水底の土砂をしゅんせつする工事を請け負う場合に必要。

※ しゅんせつ工事を行う場合

建設技能者の就業履歴・保有資格等を登録・蓄積するシステムへの登録。技能者の適正な評価と処遇改善を目的とする。事業者登録と技能者登録がある。

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業、または土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外し作業の指揮を行うための資格。

※ 掘削作業がある場合

発注者から直接請け負った工事について4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約を締結する場合に必要な許可。一般建設業許可より厳しい要件が課される。

※ 下請代金4500万円以上の場合

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

※ 法人設立の場合