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ガソリンスタンドの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

12

必須の許認可

73,600〜192,600円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

ガソリンスタンドとは

ガソリンスタンドの開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

ガソリン・軽油等の販売

ガソリンスタンドを開業するには、合計14件の許認可が関係します(必須: 12件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

都道府県管轄

危険物取扱者免状14〜30日
14〜30日
航空燃料取扱所設置許可30〜60日
30〜60日
毒物劇物販売業登録14〜30日
14〜30日
毒物劇物取扱責任者設置届出1〜14日
1〜14日
危険物安全管理者選任届出1〜14日
1〜14日

総務省管轄

危険物運搬従事者資格1〜2日
1〜2日

経済産業省管轄

ガソリンスタンド営業許可30〜90日
30〜90日
高圧ガス貯蔵届出1〜14日
1〜14日
コンビナート等保安規則特定事業所届出14〜60日
14〜60日

市区町村管轄

危険物施設設置許可14〜60日
14〜60日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ガソリンスタンドの開業までのステップ

1

事業計画の策定

ガソリンスタンドの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ガソリンスタンドに必要な許認可一覧

必須の許認可(12件)

必須ふつう

危険物を取り扱うための免状

管轄都道府県
費用6,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 危険物取扱者試験に合格
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須むずかしい

空港での航空燃料の貯蔵・取扱い施設の設置許可

管轄都道府県
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設の構造基準確認
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書

危険物の運搬に関する基準の遵守に必要な知識

管轄総務省
費用0〜10,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 危険物取扱者免状の取得
  2. 運搬に関する講習の受講
必要書類(4件)
  • 資金計画書- 事業開始に必要な資金計画を記載した書面
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図

ガソリンスタンドの営業に必要な揮発油販売業者の登録。消防法の危険物許可も必要。

管轄経済産業省
費用50,000〜100,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 揮発油販売業者登録申請を経済産業局に提出
  2. 危険物取扱者の配置
  3. 消防署に危険物貯蔵所設置許可申請
  4. 施設検査・登録
必要書類(9件)
  • 土壌汚染防止対策計画書- 地下タンクからの漏洩防止対策計画
  • 危険物取扱者免状の写し- 危険物取扱者の資格証明。
  • 危険物貯蔵所設置許可申請書- 消防署所定の様式。
  • 施設の配置図・安全対策書- スタンドの設備配置と安全対策。
  • 揮発油販売業者登録申請書- 所定の様式による登録申請書
  • 危険物取扱者免状の写し- 危険物取扱者(乙種第4類以上)の免状の写し
  • 給油設備の配置図・構造図- 地下タンク・給油機等の配置・構造図
  • 消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
  • 揮発油販売業者登録申請書- 経済産業局所定の様式。
必須むずかしい

危険物の製造所・貯蔵所・取扱所を設置するための許可

管轄市区町村
費用0〜50,000円
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 市区町村長に申請
  2. 施設の位置・構造・設備の審査
  3. 完成検査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
必須ふつう

一定量以上の高圧ガスを貯蔵するための届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 貯蔵施設の基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書

毒物または劇物を販売するための登録。毒物劇物取扱責任者の設置が必要。

管轄都道府県
費用10,000〜18,000円
期間14〜30日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 毒物劇物取扱責任者の選任
  2. 都道府県に登録申請
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 毒物劇物販売業登録申請書- 毒物劇物販売業登録に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

石油コンビナート等の特定事業所に関する届出

管轄経済産業省
費用無料
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に届出
  2. 保安防災計画の策定
  3. 保安検査の実施
  4. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • コンビナート等保安規則特定事業所届出申請書- コンビナート等保安規則特定事業所届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画

毒物劇物の取扱施設における取扱責任者の設置届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 資格要件を満たす責任者を選任
  2. 都道府県知事に届出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 毒物劇物取扱責任者設置届出申請書- 毒物劇物取扱責任者設置届出に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

一定量以上の危険物を取り扱う施設の安全管理者選任届出

管轄都道府県
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 危険物取扱者免状の取得
  2. 市町村長に選任届出
  3. 届出受理
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

ガソリンスタンドの開業にかかる許認可費用の目安

73,600〜192,600円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ガソリンスタンド営業許可30〜90日
航空燃料取扱所設置許可30〜60日
危険物施設設置許可14〜60日
コンビナート等保安規則特定事業所届出14〜60日
危険物取扱者免状14〜30日
毒物劇物販売業登録14〜30日
高圧ガス貯蔵届出1〜14日
毒物劇物取扱責任者設置届出1〜14日
危険物安全管理者選任届出1〜14日
危険物運搬従事者資格1〜2日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

ガソリンスタンドの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
73,600〜192,600円

必須の12件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
96万〜180万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

ガソリンスタンドで気をつけるべき法規制

ガソリンスタンドに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

消防法第13条の2消防法第11条消防法第16条揮発油等の品質の確保等に関する法律高圧ガス保安法第15条毒物及び劇物取締法第4条高圧ガス保安法施行令第3条消防法第8条毒物及び劇物取締法第7条消防法第13条所得税法第229条古物営業法第3条会社法第49条

ガソリンスタンドの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(31件)
  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 整備管理者の資格証明書

    整備管理者の資格を証明する書面

  • 車両一覧表

    事業に使用する車両の一覧

  • 車庫の見取図

    車庫の位置・面積を示す見取図

  • 事業計画書

    運送事業の計画を記載した事業計画書

  • 資金計画書

    事業開始に必要な資金計画を記載した書面

  • 車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • 土壌汚染防止対策計画書

    地下タンクからの漏洩防止対策計画

  • 危険物取扱者免状の写し

    危険物取扱者の資格証明。

  • 危険物貯蔵所設置許可申請書

    消防署所定の様式。

  • 施設の配置図・安全対策書

    スタンドの設備配置と安全対策。

  • 揮発油販売業者登録申請書

    所定の様式による登録申請書

  • 給油設備の配置図・構造図

    地下タンク・給油機等の配置・構造図

  • 消防設備検査済証の写し

    消防設備の検査済証の写し

  • 毒物劇物販売業登録申請書

    毒物劇物販売業登録に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • コンビナート等保安規則特定事業所届出申請書

    コンビナート等保安規則特定事業所届出に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 毒物劇物取扱責任者設置届出申請書

    毒物劇物取扱責任者設置届出に必要な所定の様式による申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 古物商許可申請書

    警察署で入手できる所定の様式

  • 住民票の写し

    本籍地記載のもの

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(5件)
  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

ガソリンスタンドの開業に関するよくある質問

Q. 危険物取扱者免状の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 危険物取扱者免状の申請手数料は6,600円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 危険物取扱者免状の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 危険物取扱者免状の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 危険物取扱者免状を取得しないとどうなりますか?

A. 危険物取扱者免状は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 航空燃料取扱所設置許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 航空燃料取扱所設置許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 航空燃料取扱所設置許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 航空燃料取扱所設置許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 航空燃料取扱所設置許可を取得しないとどうなりますか?

A. 航空燃料取扱所設置許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 危険物運搬従事者資格の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 危険物運搬従事者資格の申請手数料は0円〜10,000円程度です。申請先は総務省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 危険物運搬従事者資格の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 危険物運搬従事者資格の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 危険物運搬従事者資格を取得しないとどうなりますか?

A. 危険物運搬従事者資格は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. ガソリンスタンドの開業にはどんな許可が必要ですか?

A. 揮発油販売業者の登録と、消防法に基づく危険物貯蔵所設置許可が必要です。危険物取扱者の配置も必須です。

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