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コンビニエンスストア(FC)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

6

必須の許認可

40,000〜42,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

コンビニエンスストア(FC)とは

コンビニエンスストア(FC)の開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

コンビニのフランチャイズ経営

コンビニエンスストア(FC)を開業するには、合計9件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

経済産業省管轄

フランチャイズ契約情報開示1〜14日
1〜14日

保健所管轄

食品衛生責任者約1日
約1日

財務省(財務局)管轄

たばこ小売販売業許可30〜60日
30〜60日

日本郵便管轄

簡易郵便局委託30〜60日
30〜60日

税務署管轄

酒類販売業免許30〜60日
30〜60日
個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

コンビニエンスストア(FC)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

コンビニエンスストア(FC)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

コンビニエンスストア(FC)に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

フランチャイズ事業を展開する際の加盟者への情報開示義務。法定開示書面の作成が必要。

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 法定開示書面の作成
  2. 加盟希望者への事前開示(契約14日前まで)
  3. 経済産業省への届出
必要書類(3件)
  • 法定開示書面- 中小小売商業振興法に基づく開示書面。
  • フランチャイズ契約書ひな形- 加盟者に提示する契約書。
  • 事業概要書- 本部の事業内容・実績の説明。
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類(4件)
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

たばこの小売販売を行うための許可。

管轄財務省(財務局)
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. JTまたは財務局に事前相談
  2. 許可申請書を提出
  3. 立地条件等の審査
  4. 許可証交付
必要書類(4件)
  • 販売場の見取図- たばこ販売場の配置・構造を示す見取図
  • 予定営業概要書- たばこ販売の営業概要を記載した書面
  • 未成年者喫煙防止対策の概要- 未成年者への販売防止措置を記載した書面
  • たばこ小売販売業許可申請書- 所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書
必須ふつう

簡易郵便局の受託運営

管轄日本郵便
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 日本郵便に受託申請
  2. 施設基準の確認
  3. 委託契約の締結
必要書類(4件)
  • 簡易郵便局委託申請書- 簡易郵便局委託に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
必須ふつう

お酒の販売(小売・卸売)を行うための免許。店舗での販売や通信販売それぞれに免許が必要です。

管轄税務署
費用30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の税務署に事前相談
  2. 申請書類を準備(店舗の平面図、事業計画等)
  3. 税務署に免許申請
  4. 審査(約2ヶ月)
  5. 免許付与
必要書類(4件)
  • 酒類販売管理者の研修修了証- 酒類販売管理研修の修了証の写し
  • 仕入先の取引承諾書- 酒類の仕入先からの取引承諾書
  • 販売場の平面図- 販売場の構造・配置を示す平面図
  • 酒類の販売管理体制- 酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと

調理済み食品を提供する場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健所に事前相談(設備基準の確認)
  2. 必要書類を準備(営業許可申請書、設備の平面図等)
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類(5件)
  • 営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • 施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • 水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • 登記事項証明書- 法人の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

コンビニエンスストア(FC)の開業にかかる許認可費用の目安

40,000〜42,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

たばこ小売販売業許可30〜60日
簡易郵便局委託30〜60日
酒類販売業免許30〜60日
フランチャイズ契約情報開示1〜14日
食品衛生責任者約1日
個人事業の開業届約1日

コンビニエンスストア(FC)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
40,000〜42,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
30万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

コンビニエンスストア(FC)で気をつけるべき法規制

コンビニエンスストア(FC)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

中小小売商業振興法第11条食品衛生法第48条たばこ事業法第22条郵便法第20条酒税法第9条所得税法第229条古物営業法第3条食品衛生法第55条会社法第49条

コンビニエンスストア(FC)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 法定開示書面

    中小小売商業振興法に基づく開示書面。

  • フランチャイズ契約書ひな形

    加盟者に提示する契約書。

  • 事業概要書

    本部の事業内容・実績の説明。

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し

  • 営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • 施設の平面図

    営業施設の構造・設備を示す平面図

  • 販売場の見取図

    たばこ販売場の配置・構造を示す見取図

  • 予定営業概要書

    たばこ販売の営業概要を記載した書面

  • 未成年者喫煙防止対策の概要

    未成年者への販売防止措置を記載した書面

  • たばこ小売販売業許可申請書

    所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書

  • 簡易郵便局委託申請書

    簡易郵便局委託に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 酒類販売管理者の研修修了証

    酒類販売管理研修の修了証の写し

  • 仕入先の取引承諾書

    酒類の仕入先からの取引承諾書

  • 販売場の平面図

    販売場の構造・配置を示す平面図

  • 酒類の販売管理体制

    酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 古物商許可申請書

    警察署で入手できる所定の様式

  • 住民票の写し

    本籍地記載のもの

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(7件)
  • 水質検査成績書

    使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 登記事項証明書

    法人の場合

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

コンビニエンスストア(FC)の開業に関するよくある質問

Q. フランチャイズ加盟者への情報開示は法律で義務付けられていますか?

A. はい、中小小売商業振興法により、契約締結の14日前までに法定開示書面を交付する義務があります。

Q. 開示が必要な情報の内容は?

A. 本部の事業概要、加盟金・ロイヤリティの金額、契約解除条件、過去の訴訟歴等を含む22項目です。

Q. フランチャイズ契約情報開示の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に経済産業省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか?

A. 各都道府県の食品衛生協会が定期的に講習会を実施しています。eラーニングで受講可能な場合もあります。

Q. 食品衛生責任者の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 食品衛生責任者の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に保健所や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. たばこ小売販売業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. たばこ小売販売業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。財務省(財務局)の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. たばこ小売販売業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. たばこ小売販売業許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. たばこ小売販売業許可を取得しないとどうなりますか?

A. たばこ小売販売業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 簡易郵便局委託の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 簡易郵便局委託の申請手数料は申請先や内容によって異なります。日本郵便の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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