毒物劇物取扱責任者設置届出

どんな届出か・対象になる事業者

毒物劇物取扱責任者の設置届出は、毒物及び劇物取締法第7条に基づくもので、毒物・劇物を扱う事業者が、その取扱いを管理する専任の責任者を置いたことを都道府県知事(販売業では店舗所在地を管轄する保健所設置市・特別区の長になる場合あり)へ届け出る手続きです。

対象は、毒物劇物の製造業・輸入業・販売業の登録を受けた「毒物劇物営業者」です。これらの営業者は、製造所・営業所・店舗ごとに専任の取扱責任者を1名置く義務があります(第7条第1項)。同一施設で製造業と販売業を併せて営む場合などは、責任者を兼ねさせることができます。なお、シアン化ナトリウムを使う電気めっき業や、しろあり防除など政令で定める「業務上取扱者」の届出(第22条)は別制度なので混同しないでください。

取扱責任者になれる人の要件

責任者には資格要件があります(第8条第1項)。次のいずれかに該当する者です。

• 薬剤師
• 厚生労働省令で定める学校で応用化学に関する学課を修了した者
• 都道府県が実施する毒物劇物取扱者試験の合格者

試験には「一般」「農業用品目」「特定品目」の3区分があり、合格した区分に応じて扱える品目の範囲が変わります。農業用品目だけの合格者は、その範囲を扱う店舗等でのみ責任者になれます。

さらに欠格事由があり、18歳未満の者、心身の障害により業務を適正に行えない者、麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者、毒劇法等の違反で罰金以上の刑を受け3年を経過しない者は責任者になれません。

申請の流れと費用

1. 自社で資格要件を満たす人を確保する(社内の薬剤師・有資格者、または取扱者試験合格者) 2. 設置届(変更届)を作成し、責任者の資格を証する書類を添付する 3. 営業者が責任者を置いた日(または変更した日)から30日以内に、管轄の窓口へ届け出る(第7条第3項)

届出自体の手数料は無料です。ただし責任者を新たに養成するために取扱者試験を受ける場合、自治体ごとに受験手数料(数千円程度。額は都道府県により異なる)がかかります。添付書類は薬剤師名簿登録済証明書、卒業証明書と修得単位証明書、試験合格証など、資格の種別で変わります。

つまずきやすい点・変更時の注意

• 資格を証する添付書類の不足や、扱う品目と試験区分(農業用品目・特定品目)の不一致による差し戻しが典型例です。取扱品目を確認してから区分を選んでください。
• 営業登録(製造業・輸入業・販売業の登録)が前提です。登録なしに責任者だけ届け出ることはできません。
• 責任者を変更・交代したときも30日以内の届出が必要です。退職などで責任者が不在になる空白期間が生じないよう、後任を先に確保しておくことが重要です。
• 届出書の様式や提出先(都道府県の薬務主管課か、保健所設置市・特別区か)は自治体により異なります。提出前に管轄窓口へ確認してください。

責任者の設置は営業者の法的義務であり、未選任のまま営業を続けると行政指導や登録の取消し等につながり得ます。営業登録の準備と並行して、早めに有資格者を確保しておくことをおすすめします。