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たばこ小売店の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

6

必須の許認可

無料

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

むずかしい

最大難易度

たばこ小売店とは

たばこ小売店の開業には、取り扱う商品の種類によって異なる許認可が必要です。古物や食品、酒類など、品目ごとの規制を確認しましょう。

たばこの小売販売

たばこ小売店を開業するには、合計8件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

財務省管轄

電子たばこ販売届出7〜14日
7〜14日
たばこ卸売販売業許可30〜90日
30〜90日
たばこ自動販売機設置届出7〜14日
7〜14日
たばこ製造許可60〜120日
60〜120日

財務省(財務局)管轄

たばこ小売販売業許可30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

たばこ小売店の開業までのステップ

1

事業計画の策定

たばこ小売店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

たばこ小売店に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

加熱式たばこ・電子たばこの販売を行うための届出。たばこ小売販売業許可が必要な場合あり。

管轄財務省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. たばこ小売販売業許可の要否を確認
  2. 必要に応じて許可申請
  3. 販売開始届出
必要書類(7件)
  • 年齢確認措置の説明書- 購入者の年齢確認方法に関する説明書
  • 電子たばこ販売届出書- 所定の様式による届出書
  • 取扱い製品一覧- 販売する電子たばこ製品の一覧および仕様
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
  • 販売届出書- 財務局所定の様式。
  • 商品リスト- 取扱い電子たばこ製品のリスト。
  • たばこ小売販売業許可証の写し- 必要な場合の許可証コピー。
必須むずかしい

たばこの卸売販売を行うための財務大臣の許可。

管轄財務省
費用無料
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 財務局にたばこ卸売販売業許可申請
  2. 営業所の要件審査
  3. 財務大臣の許可
必要書類(3件)
  • たばこ卸売販売業許可申請書- 財務局所定の様式。
  • 営業所の見取図- 営業所の配置図。
  • 事業計画書- 販売計画の説明。

たばこ自動販売機を設置するための届出。成人識別機能付き自販機の設置が必要。

管轄財務省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. たばこ小売販売業許可を取得済みであること
  2. 成人識別機能付き自販機の設置
  3. 財務局に届出
必要書類(3件)
  • たばこ自動販売機設置届出書- 財務局所定の様式。
  • 成人識別機能の仕様書- taspo対応等の成人識別機能説明。
  • たばこ小売販売業許可証の写し- 小売許可を証明する書類。

たばこの小売販売を行うための許可。

管轄財務省(財務局)
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. JTまたは財務局に事前相談
  2. 許可申請書を提出
  3. 立地条件等の審査
  4. 許可証交付
必要書類(4件)
  • たばこ小売販売業許可申請書- 所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書
  • 販売場の見取図- たばこ販売場の配置・構造を示す見取図
  • 予定営業概要書- たばこ販売の営業概要を記載した書面
  • 未成年者喫煙防止対策の概要- 未成年者への販売防止措置を記載した書面
必須むずかしい

たばこの製造を行うための許可

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 財務大臣に申請
  2. 設備基準の確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • たばこ小売販売業許可申請書- 所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書
  • 販売場の見取図- たばこ販売場の配置・構造を示す見取図
  • 予定営業概要書- たばこ販売の営業概要を記載した書面
  • 未成年者喫煙防止対策の概要- 未成年者への販売防止措置を記載した書面
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

たばこ小売店の開業にかかる許認可費用の目安

無料

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

たばこ製造許可60〜120日
たばこ卸売販売業許可30〜90日
たばこ小売販売業許可30〜60日
電子たばこ販売届出7〜14日
たばこ自動販売機設置届出7〜14日
個人事業の開業届約1日

たばこ小売店の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
無料

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(店舗改装・什器・在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(200万〜800万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

古物営業許可は申請から取得まで約40日かかります。開業スケジュールに余裕を持たせましょう。

2ポイント 2

酒類販売業免許は審査が厳しく、2〜3ヶ月かかることもあります。早めの申請が重要です。

3ポイント 3

ネット販売の場合も許認可が必要な場合があります。実店舗がなくても古物営業許可や通信販売酒類小売業免許が必要です。

たばこ小売店で気をつけるべき法規制

たばこ小売店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

古物営業法

中古品の売買を規制する法律。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

食品衛生法

食品を販売する場合に営業許可が必要。違反すると営業停止処分の対象です。

3

酒税法

酒類の販売には免許が必要。無免許販売には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

この業種の許認可に関連する法令:

たばこ事業法たばこ事業法第11条たばこ事業法第22条たばこ事業法第8条所得税法第229条古物営業法第3条会社法第49条

たばこ小売店の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(21件)
  • 年齢確認措置の説明書

    購入者の年齢確認方法に関する説明書

  • 電子たばこ販売届出書

    所定の様式による届出書

  • 取扱い製品一覧

    販売する電子たばこ製品の一覧および仕様

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類

  • 販売届出書

    財務局所定の様式。

  • 商品リスト

    取扱い電子たばこ製品のリスト。

  • たばこ卸売販売業許可申請書

    財務局所定の様式。

  • 営業所の見取図

    営業所の配置図。

  • 事業計画書

    販売計画の説明。

  • たばこ自動販売機設置届出書

    財務局所定の様式。

  • 成人識別機能の仕様書

    taspo対応等の成人識別機能説明。

  • たばこ小売販売業許可申請書

    所定の様式によるたばこ小売販売業の許可申請書

  • 販売場の見取図

    たばこ販売場の配置・構造を示す見取図

  • 予定営業概要書

    たばこ販売の営業概要を記載した書面

  • 未成年者喫煙防止対策の概要

    未成年者への販売防止措置を記載した書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 住民票の写し

    本籍地記載のもの

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • 古物商許可申請書

    警察署で入手できる所定の様式

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(4件)
  • たばこ小売販売業許可証の写し

    必要な場合の許可証コピー。

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

たばこ小売店の開業に関するよくある質問

Q. 電子たばこの販売にたばこ小売販売業許可は必要ですか?

A. 加熱式たばこ(IQOS、glo等)はたばこ事業法の対象のため許可が必要です。ニコチンを含まない電子たばこは対象外の場合があります。

Q. 電子たばこの販売に年齢確認は必要ですか?

A. はい、たばこ事業法の対象となる加熱式たばこの販売には年齢確認が必要です。

Q. 電子たばこ販売届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に財務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. たばこの卸売業を始めるには何が必要ですか?

A. 財務大臣の許可が必要です。財務局に申請し、厳格な審査が行われます。

Q. たばこ卸売業の参入は容易ですか?

A. 非常に難しいです。新規参入は限られており、既存の許可者からの事業承継が一般的です。

Q. たばこ卸売販売業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。財務省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. たばこの自動販売機を設置するには何が必要ですか?

A. たばこ小売販売業許可を取得済みであることと、成人識別機能(taspo等)付き自販機の設置が必要です。

Q. たばこ自販機の設置場所に制限はありますか?

A. 未成年者の利用防止の観点から、設置場所の管理が求められます。学校周辺等は規制があります。

Q. たばこ自動販売機設置届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に財務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. たばこ小売販売業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. たばこ小売販売業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。財務省(財務局)の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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