生命保険代理店の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
8件
必須の許認可
無料
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
生命保険代理店とは
生命保険代理店の開業には、金融庁や財務局への登録・許可が必要です。利用者保護の観点から審査が厳しく、十分な準備期間が必要です。
生命保険の販売・コンサルティング
生命保険代理店を開業するには、合計11件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
金融庁管轄
各省庁管轄
生命保険協会管轄
消費者庁管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
生命保険代理店の開業までのステップ
事業計画の策定
生命保険代理店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
生命保険代理店に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
条件によって必要になる許認可（3件）
アクチュアリー（保険数理人）正会員としての認定
※ アクチュアリー業務を行う場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- アクチュアリー資格試験（基礎科目5科目+専門科目2科目）合格
- プロフェッショナリズム研修修了
- 正会員認定
必要書類（4件）
- ●アクチュアリー正会員認定申請書- アクチュアリー正会員認定に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）- 法務局発行の法人登記事項証明書
生命保険代理店の開業にかかる許認可費用の目安
無料
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
生命保険代理店の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
金融業の登録・許可申請は審査に数ヶ月かかります。事業計画と社内体制を十分に整えてから申請しましょう。
コンプライアンス体制の構築が必須です。社内規程の整備と研修体制の確立を並行して進めましょう。
反社会的勢力との関係遮断体制が求められます。顧客管理システムの導入を検討しましょう。
生命保険代理店で気をつけるべき法規制
生命保険代理店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
金融商品取引法
金融商品の販売・勧誘ルールを規定。無登録営業には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。
貸金業法
貸金業の登録基準を規定。上限金利規制や過剰貸付防止義務があります。
犯罪収益移転防止法
顧客の本人確認義務を規定。違反すると行政処分の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
生命保険代理店の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●事業計画書
保険事業の計画を記載した事業計画書
- ●保険募集人登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●保険募集に関する研修計画
募集人の教育・研修計画を記載した書面
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●保険会社との委託契約書の写し
保険会社との代理店委託契約書の写し
- ●共済事業認可申請書
共済事業認可に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●アクチュアリー正会員認定申請書
アクチュアリー正会員認定に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
生命保険代理店の開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 保険代理店登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 保険代理店登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 保険代理店登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 保険代理店登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 保険代理店登録を取得しないとどうなりますか？
A. 保険代理店登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 共済事業認可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 共済事業認可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。各省庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 共済事業認可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 共済事業認可の取得には、申請から約60日〜120日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 共済事業認可を取得しないとどうなりますか？
A. 共済事業認可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 保険募集人登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 保険募集人登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。