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スマートフォンアプリ開発の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

400,000〜2,680,000円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

ふつう

最大難易度

スマートフォンアプリ開発とは

スマートフォンアプリ開発は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。

iOS/Androidアプリの開発

スマートフォンアプリ開発を開業するには、合計8件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

経済産業省管轄

電子チケット販売事業届出7〜21日
7〜21日
SaaS提供者届出7〜21日
7〜21日
オンラインゲーム運営事業届出14〜30日
14〜30日

厚生労働省管轄

デジタルヘルスケアアプリ届出60〜180日
60〜180日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

金融庁管轄

QRコード決済サービス届出30〜60日
30〜60日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

スマートフォンアプリ開発の開業までのステップ

1

事業計画の策定

スマートフォンアプリ開発の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

スマートフォンアプリ開発に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

電子チケット(イベント・交通等)の販売プラットフォームを運営する事業の届出。二次流通プラットフォームも対象。

管轄経済産業省
費用0〜50,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 特商法・チケット不正転売禁止法の確認
  2. 事業概要・転売防止策を記載した届出書作成
  3. 経済産業省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(8件)
  • 転売防止対策書- チケット不正転売防止策を記載した書類。
  • 利用規約- チケット販売プラットフォームの利用規約。
  • 電子チケット販売事業届出書- 所定の様式による届出書
  • システム仕様書- 電子チケットの発行・認証システムの仕様書
  • 利用規約- 購入者向けの利用規約
  • 個人情報保護方針- 購入者の個人情報保護に関する方針
  • 届出書- 電子チケット販売事業の届出書。
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書

健康管理・診断支援等のデジタルヘルスケアアプリを提供する事業の届出。SaMD(医療機器プログラム)該当判断が必要。

管轄厚生労働省
費用300,000〜2,000,000円
期間60〜180日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 医療機器プログラムへの該当確認
  2. アプリ仕様・臨床エビデンスを記載した届出書作成
  3. PMDA・厚生労働省への届出書提出
  4. 審査完了後の届出受理
必要書類(9件)
  • 届出書- デジタルヘルスケアアプリの届出書。
  • SaMD該当性判断書- 医療機器プログラムへの該当性判断結果。
  • アプリ技術仕様書- アプリの技術仕様を記載した書類。
  • デジタルヘルスケアアプリ届出書- 所定の様式による届出書
  • アプリケーション仕様書- アプリの機能・データ取扱い等の仕様書
  • 個人情報保護方針- 利用者の個人情報・健康データの保護方針
  • セキュリティ対策報告書- アプリのセキュリティ対策に関する報告書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 臨床エビデンス報告書- アプリの有効性に関する臨床エビデンス。
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須かんたん

SaaS(Software as a Service)を提供する事業者の届出。一定規模以上のSaaSサービスを提供する場合に必要。

管轄経済産業省
費用0〜30,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. サービス概要・セキュリティ体制を記載した届出書作成
  2. 経済産業省への届出
  3. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- SaaS提供事業の届出書。
  • サービス概要書- SaaSサービスの概要・機能を記載した書類。
  • セキュリティ体制説明書- データ保護・セキュリティ体制を記載した書類。

オンラインゲームの運営事業に関する届出。ゲーム内通貨やアイテム課金を伴うサービスが対象。

管轄経済産業省
費用0〜100,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 資金決済法上の前払式支払手段への該当確認
  2. 事業計画・課金体制を記載した届出書作成
  3. 経済産業省・財務局への届出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(4件)
  • 届出書- オンラインゲーム運営事業の届出書。
  • 課金システム説明書- ゲーム内課金の仕組みを記載した書類。
  • 未成年者保護対策書- 未成年者の課金制限等の保護対策を記載した書類。
  • 利用規約- ゲームサービスの利用規約の写し。

QRコードを利用した決済サービスを提供する事業者の届出。前払式支払手段の発行に該当する場合に必要。

管轄金融庁
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 前払式支払手段・資金移動業の該当確認
  2. 事業計画・セキュリティ体制を記載した届出書作成
  3. 財務局への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- QRコード決済サービスの届出書。
  • 事業計画書- 決済サービスの事業計画書。
  • セキュリティ対策書- 不正利用防止・セキュリティ対策を記載した書類。

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きかんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要

自社サービスを運営する場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

スマートフォンアプリ開発の開業にかかる許認可費用の目安

400,000〜2,680,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

デジタルヘルスケアアプリ届出60〜180日
QRコード決済サービス届出30〜60日
オンラインゲーム運営事業届出14〜30日
電子チケット販売事業届出7〜21日
SaaS提供者届出7〜21日
個人事業の開業届約1日

スマートフォンアプリ開発の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
400,000〜2,680,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
30万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
50万〜300万円(PC・ソフトウェア・通信環境)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(100万〜300万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。

2ポイント 2

フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。

3ポイント 3

クライアントワークの場合、契約書の整備(著作権の帰属、責任範囲など)が後々のトラブル防止に重要です。

スマートフォンアプリ開発で気をつけるべき法規制

スマートフォンアプリ開発に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金(最大1億円)の対象となります。

2

電気通信事業法

通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。

3

特定商取引法

ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

特定商取引法・資金決済法医薬品医療機器等法・医療機器プログラム告示所得税法第229条情報処理促進法不正競争防止法・資金決済法資金決済に関する法律電気通信事業法第16条会社法第49条

スマートフォンアプリ開発の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(24件)
  • 転売防止対策書

    チケット不正転売防止策を記載した書類。

  • 利用規約

    チケット販売プラットフォームの利用規約。

  • 電子チケット販売事業届出書

    所定の様式による届出書

  • システム仕様書

    電子チケットの発行・認証システムの仕様書

  • 個人情報保護方針

    購入者の個人情報保護に関する方針

  • 届出書

    電子チケット販売事業の届出書。

  • SaMD該当性判断書

    医療機器プログラムへの該当性判断結果。

  • アプリ技術仕様書

    アプリの技術仕様を記載した書類。

  • デジタルヘルスケアアプリ届出書

    所定の様式による届出書

  • アプリケーション仕様書

    アプリの機能・データ取扱い等の仕様書

  • セキュリティ対策報告書

    アプリのセキュリティ対策に関する報告書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • サービス概要書

    SaaSサービスの概要・機能を記載した書類。

  • セキュリティ体制説明書

    データ保護・セキュリティ体制を記載した書類。

  • 課金システム説明書

    ゲーム内課金の仕組みを記載した書類。

  • 未成年者保護対策書

    未成年者の課金制限等の保護対策を記載した書類。

  • 事業計画書

    決済サービスの事業計画書。

  • セキュリティ対策書

    不正利用防止・セキュリティ対策を記載した書類。

  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 臨床エビデンス報告書

    アプリの有効性に関する臨床エビデンス。

  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

スマートフォンアプリ開発の開業に関するよくある質問

Q. チケット不正転売禁止法の対象は?

A. 興行チケットの不正転売(定価超えの転売)が禁止されています。違反には1年以下の懲役等の罰則があります。

Q. 電子チケットの本人確認はどう行いますか?

A. QRコード、顔認証、マイナンバーカード連携等の方法があります。

Q. 電子チケット販売事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. SaMD(Software as a Medical Device)とは何ですか?

A. 医療機器として機能するソフトウェアのことです。診断支援アプリや治療管理アプリ等が該当します。

Q. 健康管理アプリも医療機器に該当しますか?

A. 疾病の診断・治療を目的としないウェルネスアプリは原則として医療機器に該当しません。

Q. デジタルヘルスケアアプリ届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。厚生労働省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. どの規模からSaaS提供者届出が必要ですか?

A. 利用者数や売上高に応じた基準があります。詳細は経済産業省のガイドラインをご確認ください。

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