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引越し業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

5

必須の許認可

216,000〜276,000円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

むずかしい

最大難易度

引越し業とは

引越し業で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。

引越しサービスの提供

引越し業を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 5件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省 / 都道府県管轄

建設業許可30〜90日
30〜90日

国土交通省管轄

引越し運送業届出7〜14日
7〜14日
運行管理者資格者証14〜30日
14〜30日

国土交通省(運輸局)管轄

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
90〜180日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

引越し業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

引越し業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

引越し業に必要な許認可一覧

必須の許認可(5件)

必須むずかしい

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

管轄国土交通省 / 都道府県
費用90,000〜150,000円
期間30〜90日
更新5年ごと

500万円以上の工事を請け負う場合

申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
  2. 財産的基礎(500万円以上の資金証明)の準備
  3. 申請書類一式を作成(20種類以上)
  4. 都道府県知事(一般)または国土交通大臣(特定/複数県)に申請
  5. 審査(知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日)
  6. 許可証交付
必要書類(6件)
  • 建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
  • 工事経歴書- 過去の工事実績を記載
  • 経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
  • 専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
  • 財務諸表- 直近の決算書類
  • 残高証明書- 500万円以上の資金証明
必須ふつう

引越し運送サービスを行うための届出。貨物軽自動車運送事業届出が必要。

管轄国土交通省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 運輸支局に貨物軽自動車運送事業届出
  2. 車両の検査証確認
  3. 運賃料金の設定届出
  4. 届出受理
必要書類(8件)
  • 運行管理者資格証明書- 運行管理者の資格証明書の写し
  • 損害賠償保険加入証明書- 運送中の荷物に対する保険の加入証明
  • 貨物軽自動車運送事業届出書- 運輸支局所定の様式。
  • 車検証の写し- 使用車両の車検証。
  • 運賃料金設定届出書- 運賃の設定を示す書類。
  • 一般貨物自動車運送事業許可申請書- 所定の様式による運送事業許可申請書
  • 事業計画書- 運送区域・車両台数・営業所等の事業計画
  • 車両一覧および車検証の写し- 使用車両の一覧と車検証の写し

他人の需要に応じ、トラック等で貨物を運送する事業を行うための許可。

管轄国土交通省(運輸局)
費用120,000円
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(7ステップ)
  1. 車両5台以上、営業所・車庫の確保
  2. 運行管理者・整備管理者の選任
  3. 事業計画書の作成
  4. 地方運輸局に申請
  5. 法令試験の受験・合格
  6. 審査(3〜6ヶ月)
  7. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書

運送事業の運行管理者として業務を行うための資格

管轄国土交通省
費用6,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 運行管理者試験に合格
  2. 地方運輸局長に資格者証申請
  3. 資格者証の交付
必要書類(4件)
  • 運行管理者資格者証申請書- 運行管理者資格者証に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

引越し業の開業にかかる許認可費用の目安

216,000〜276,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
建設業許可30〜90日
運行管理者資格者証14〜30日
引越し運送業届出7〜14日
個人事業の開業届約1日

引越し業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
216,000〜276,000円

必須の5件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
40万〜75万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜1,500万円(車両・工具・事務所)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜1,500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。

2ポイント 2

請負金額500万円未満(建築一式は1,500万円未満)の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。

3ポイント 3

決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。

引越し業で気をつけるべき法規制

引越し業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

建設業法

建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

2

宅地建物取引業法

不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。

3

建築基準法

建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。

この業種の許認可に関連する法令:

建設業法第3条貨物自動車運送事業法第36条貨物自動車運送事業法第3条貨物自動車運送事業法第19条/道路運送法第23条所得税法第229条会社法第49条

引越し業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(26件)
  • 建設業許可申請書

    国土交通省の所定様式

  • 工事経歴書

    過去の工事実績を記載

  • 経営業務管理責任者の証明書

    5年以上の経営経験を証明する書類

  • 専任技術者の資格証明書

    国家資格証又は10年の実務経験証明

  • 財務諸表

    直近の決算書類

  • 残高証明書

    500万円以上の資金証明

  • 運行管理者資格証明書

    運行管理者の資格証明書の写し

  • 損害賠償保険加入証明書

    運送中の荷物に対する保険の加入証明

  • 貨物軽自動車運送事業届出書

    運輸支局所定の様式。

  • 車検証の写し

    使用車両の車検証。

  • 運賃料金設定届出書

    運賃の設定を示す書類。

  • 一般貨物自動車運送事業許可申請書

    所定の様式による運送事業許可申請書

  • 事業計画書

    運送区域・車両台数・営業所等の事業計画

  • 車両一覧および車検証の写し

    使用車両の一覧と車検証の写し

  • 車両一覧表

    事業に使用する車両の一覧

  • 運送約款

    荷主との間の運送約款

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 車庫の見取図

    車庫の位置・面積を示す見取図

  • 運行管理者資格者証申請書

    運行管理者資格者証に必要な所定の様式による申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

引越し業の開業に関するよくある質問

Q. 建設業許可がなくても工事はできますか?

A. 軽微な工事(500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事)であれば許可なしで請け負えます。

Q. 建設業許可の29業種とは何ですか?

A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。

Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 引越し業を始めるにはどんな届出が必要ですか?

A. 貨物軽自動車運送事業届出が必要です。軽トラック1台から始められます。

Q. 引越し業に必要な車両は?

A. 軽貨物車両(軽トラック・軽バン)から開始可能です。普通車両を使う場合は一般貨物自動車運送事業許可が必要です。

Q. 引越し運送業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に国土交通省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の申請手数料は120,000円です。申請先は国土交通省(運輸局)となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可を取得しないとどうなりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 運行管理者資格者証の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 運行管理者資格者証の申請手数料は6,000円です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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