射撃場の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
6件
必須の許認可
79,000〜270,000円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
射撃場とは
射撃場の開業には、施設の安全管理と利用者保護に関する許認可が必要です。事故防止の安全対策と保険の加入が重要なポイントです。
射撃場の運営
射撃場を開業するには、合計7件の許認可が関係します（必須: 6件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県公安委員会管轄
市区町村/消防署管轄
公安委員会管轄
消防署管轄
経済産業省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
射撃場の開業までのステップ
事業計画の策定
射撃場の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
射撃場に必要な許認可一覧
必須の許認可（6件）
射撃場を設置・運営するために必要な許可。施設の安全基準や管理者の資格要件を満たす必要がある。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 安全基準に適合する射撃場を設計する
- 資格要件を満たす管理者を選任する
- 射撃場設置許可申請書を提出する
- 安全基準への適合検査が行われる
- 検査通過後、設置運営許可が付与される
必要書類（9件）
- ●射撃場設置許可申請書- 射撃場の設置許可申請書
- ●施設設計図- 安全基準に適合する射撃場の設計図
- ●管理者の資格証明書- 射撃場管理者の資格証明書
- ●保険証書- 賠償責任保険の証書
- ●射撃場設置許可申請書- 所定の様式による射撃場設置許可申請書
- ●射撃場の構造図・平面図- 射座・標的・防弾設備等の構造を示す図面
- ●安全管理規程- 射撃場の安全管理に関する規程
- ●射撃指導員資格証明書- 常駐する射撃指導員の資格証明書
- ●損害賠償保険加入証明書- 利用者等への損害賠償責任保険の加入証明
ペイントボール場やサバイバルゲームフィールドを開設するための届出。安全設備や利用規約の整備が求められる。
申請ステップを見る（3ステップ）
- フィールド、安全ネット、防護設備を整備する
- 安全な利用のための規約を策定する
- 市区町村に開設届出を提出する
必要書類（7件）
- ●損害賠償保険加入証明書- 利用者への損害賠償責任保険の加入証明
- ●ペイントボール場開設届出書- 所定の様式による開設届出書
- ●フィールド配置図・安全設備図- フィールドレイアウトおよび防護ネット等の図面
- ●安全管理規程- 利用者の安全管理・保護具着用ルール等の規程
- ●施設開設届出書- ペイントボール場の開設届出書
- ●安全設備図面- 防護ネット等の安全設備の図面
- ●利用規約- 安全な利用のための利用規約
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
条件によって必要になる許認可（1件）
射撃場の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
射撃場の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
スポーツ施設は利用者の安全管理が最重要です。安全管理マニュアルの策定と従業員への教育を徹底しましょう。
施設賠償責任保険への加入は事実上必須です。保険の補償範囲を事前に確認しましょう。
アウトドア事業は天候リスクがあります。キャンセルポリシーの策定と代替プランの用意をしておきましょう。
射撃場で気をつけるべき法規制
射撃場に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
都市公園法
公園内でのスポーツ施設設置に許可が必要。施設基準の適合が求められます。
消防法
多数の利用者を収容する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。
食品衛生法
施設内で飲食物を提供する場合に営業許可が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
射撃場の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●射撃場設置許可申請書
射撃場の設置許可申請書
- ●施設設計図
安全基準に適合する射撃場の設計図
- ●管理者の資格証明書
射撃場管理者の資格証明書
- ●保険証書
賠償責任保険の証書
- ●射撃場の構造図・平面図
射座・標的・防弾設備等の構造を示す図面
- ●安全管理規程
射撃場の安全管理に関する規程
- ●射撃指導員資格証明書
常駐する射撃指導員の資格証明書
- ●損害賠償保険加入証明書
利用者等への損害賠償責任保険の加入証明
- ●ペイントボール場開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●フィールド配置図・安全設備図
フィールドレイアウトおよび防護ネット等の図面
- ●施設開設届出書
ペイントボール場の開設届出書
- ●安全設備図面
防護ネット等の安全設備の図面
- ●利用規約
安全な利用のための利用規約
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●銃砲の保管設備の概要
銃砲の保管場所・設備を記載した書面
- ●銃砲刀剣類所持許可申請書
所定の様式による所持許可申請書
- ●管理薬剤師の履歴書
管理薬剤師の職歴を記載した履歴書
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
射撃場の開業に関するよくある質問
Q. 射撃場の管理者にはどのような資格が必要ですか？
A. 猟銃等の所持許可を持ち、射撃場管理に関する知識と経験を有する者が必要です。
Q. 射撃場の安全基準はどのようなものですか？
A. 跳弾防止設備、防弾壁、射座の構造等について詳細な安全基準が定められています。
Q. 射撃場設置運営許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県公安委員会への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. ペイントボール場の安全設備は何が必要ですか？
A. 防護ネット、フェイスガード、防護服の貸出、安全地帯の設置等が必要です。
Q. エアガンの使用に規制はありますか？
A. 銃刀法でエアガンの威力に上限（0.989J以下）が定められています。これを超えるものは許可なく所持できません。
Q. ペイントボール場開設届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に市区町村/消防署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 射撃場設置許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 射撃場設置許可の申請手数料は10,000円〜30,000円程度です。申請先は公安委員会となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 射撃場設置許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 射撃場設置許可の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 射撃場設置許可を取得しないとどうなりますか？
A. 射撃場設置許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。