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スマホ修理の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

3

必須の許認可

19,000〜69,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

スマホ修理とは

スマホ修理の開業に必要な許認可を確認しましょう。業種に応じた申請手続きを理解し、計画的に準備を進めることが成功の鍵です。

スマートフォンの修理

スマホ修理を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 3件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約2ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

総務省管轄

携帯端末修理業届出14〜30日
14〜30日

公安委員会管轄

中古スマートフォン販売業許可30〜60日
30〜60日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

スマホ修理の開業までのステップ

1

事業計画の策定

スマホ修理の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

スマホ修理に必要な許認可一覧

必須の許認可(3件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須かんたん

スマートフォン・タブレット等の修理業を営む事業者の届出。総務省登録修理業者制度に基づく届出。

管轄総務省
費用0〜50,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 登録修理業者制度の対象機器確認
  2. 修理内容・技術体制を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- 携帯端末修理業の届出書。
  • 修理対象機器一覧- 修理対象となる機器の一覧。
  • 技術者資格証明書- 修理技術者の資格を証明する書類。

中古スマートフォン・タブレットの売買を行うための古物商許可。機械工具商の区分で申請。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. 機械工具商として区分を選択
  3. ネットワーク利用制限確認体制の整備
  4. 警察による審査
  5. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 古物商許可申請書- 機械工具商の区分を選択。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
  • 身分証明書- 市区町村発行の身分証明書。
  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書- IMEI確認等の体制説明。

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きかんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要

通信機器の修理の場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

スマホ修理の開業にかかる許認可費用の目安

19,000〜69,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

中古スマートフォン販売業許可30〜60日
携帯端末修理業届出14〜30日
個人事業の開業届約1日

スマホ修理の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
19,000〜69,000円

必須の3件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
15万〜30万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
100万〜1,000万円(事業内容による)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

開業届と青色申告承認申請書は、開業後1ヶ月以内(青色申告は2ヶ月以内)に税務署へ提出しましょう。節税メリットが大きいです。

2ポイント 2

許認可の申請前に、管轄する行政機関に事前相談に行くことをおすすめします。必要書類や注意点を直接確認できます。

3ポイント 3

物件の契約前に、その場所で営業できる許認可が取得できるか確認しましょう。用途地域の制限がある場合があります。

スマホ修理で気をつけるべき法規制

スマホ修理に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

各業法

業種に応じた個別の法律があります。許認可の根拠法を確認し、遵守すべき義務を理解しましょう。

2

消防法

店舗や施設を構える場合、防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

個人情報保護法

顧客の個人情報を取り扱う場合、適正な管理と利用目的の明示が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条電波法・電気通信事業法古物営業法第3条電気通信事業法第16条会社法第49条

スマホ修理の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(13件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 届出書

    携帯端末修理業の届出書。

  • 修理対象機器一覧

    修理対象となる機器の一覧。

  • 古物商許可申請書

    機械工具商の区分を選択。

  • 住民票の写し

    本籍記載のもの。

  • 身分証明書

    市区町村発行の身分証明書。

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • 事業計画書

    電気通信事業の計画を記載した事業計画書

  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(6件)
  • 技術者資格証明書

    修理技術者の資格を証明する書類。

  • ネットワーク利用制限確認体制の説明書

    IMEI確認等の体制説明。

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

スマホ修理の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 修理できる機器に制限はありますか?

A. 総務省登録修理業者制度に基づき、技術基準に適合した修理のみが許可されています。

Q. メーカー以外の修理は合法ですか?

A. はい、登録修理業者として届出を行えば、メーカー以外でも合法的に修理を行えます。

Q. 携帯端末修理業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 中古スマートフォン販売業に許可は必要ですか?

A. はい、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。スマートフォンは「機械工具類」の区分で許可を受けます。携帯電話、タブレットなども対象です。

Q. 中古スマホの売買に許可は必要ですか?

A. はい、古物商許可(機械工具商)が必要です。IMEI確認によるネットワーク利用制限チェックも推奨されます。

Q. 中古スマホ販売で個人情報保護はどうすればいいですか?

A. 買取時にデータ初期化を確認し、販売前に工場出荷状態にリセットすることが重要です。

Q. 許可取得の費用と期間は?

A. 申請手数料は19,000円、処理期間は約40日です。ネット販売を行う場合はURLの届出が必要です。携帯電話不正利用防止法への対応も求められます。

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