中古スマートフォン販売業許可

何のための許認可か

中古スマートフォン・タブレットを買い取って再販する事業には、古物営業法第3条にもとづく古物商許可が必要です。中古端末は「機械工具商」の品目区分で申請します。携帯電話は盗難・不正契約の温床になりやすく、流通経路を追跡できる状態に置くことが法律の目的です。新品のみを扱う場合や、メーカー・卸からの仕入れだけで中古を一切扱わない場合は対象外ですが、下取り・買取を1台でも行うなら許可が要ります。

取得の必須要件

• 営業所ごとに「管理者」を1名選任する。常勤で、不正品の見分けに責任を持てる人物であること。
• 申請者・管理者が欠格事由に該当しないこと。破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、暴力団員やその離脱後5年未満の者、窃盗・背任など一定の罪で罰金以上を受けて5年未満の者、住居不定の者は不許可になります。
• 営業所の使用権原(自己所有・賃貸借契約)が明確であること。賃貸の場合、契約書の使用目的が事業利用と矛盾しないか確認されます。

申請の流れ

1. 営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)で事前相談。 2. 許可申請書、略歴書、誓約書、住民票、登記されていないことの証明書、身分証明書(本籍地の市区町村発行)、URL使用権限疎明資料(後述)などを準備。 3. 警察署に申請、手数料19,000円を納付。申請後の取下げや不許可でも返還されません。 4. 標準処理期間はおおむね40日前後(土日祝を除く・警察により変動)。許可証交付後に営業開始。

中古スマホ特有の注意点

• ネット買取・フリマ出品など非対面で取引する場合、申請時に「ホームページ利用取引をする」旨を届け出て、ドメインのwhois情報など使用権限の疎明資料が必要です。サイト公開後にURL変更したら変更届を出します。
• 買取時の本人確認義務が厳格です。1万円以上(自動二輪等を除く)の取引では相手方の住所・氏名・職業・年齢の確認と帳簿(古物台帳)への記録・3年保存が義務付けられます。携帯電話不正利用防止法の趣旨からも本人確認を省略しないこと。
• 赤ロム(ネットワーク利用制限端末)や盗難届のある端末を扱うと、不正品売買のリスクが高まります。IMEI(製造番号)で利用制限・盗難状況を照会し、不正品と疑われる物品を発見したら警察へ申告する義務があります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 営業所の実態や使用権原が確認できない(バーチャルオフィス・自宅で使用承諾が取れていない等)。
• 管理者が遠隔地居住で常勤性を疑われる。
• 身分証明書・登記されていないことの証明書を住民票や運転免許証と取り違えて提出する。

変更・更新

古物商許可に有効期限や更新はありませんが、代表者・管理者・営業所・取扱品目・URLなどに変更が生じた場合は、原則として変更前に(管理者交代等は事後14日以内)変更届の提出が必要です。許可証は営業所に標識(プレート)として掲示し、6か月以上営業を休止する場合の取扱いにも注意してください。