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ワイナリーの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

4

必須の許認可

40,000〜42,000円

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

むずかしい

最大難易度

ワイナリーとは

ワイナリーの開業には、製造する製品の種類に応じた許認可が必要です。品質管理体制の構築と工場の設備基準への適合が重要なポイントとなります。

ワインの醸造・販売

ワイナリーを開業するには、合計5件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国税庁管轄

酒類製造免許60〜120日
60〜120日
ワイン輸入販売業免許30〜90日
30〜90日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

保健所管轄

食品衛生責任者約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ワイナリーの開業までのステップ

1

事業計画の策定

ワイナリーの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ワイナリーに必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須むずかしい

酒類の製造を行うための免許

管轄国税庁
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税務署に申請
  2. 技術的能力の確認
  3. 製造設備の検査
  4. 免許の交付
必要書類(4件)
  • 酒類販売管理者の研修修了証- 酒類販売管理研修の修了証の写し
  • 酒類の販売管理体制- 酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
  • 仕入先の取引承諾書- 酒類の仕入先からの取引承諾書
  • 酒類販売業免許申請書- 所定の様式による免許申請書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須むずかしい

ワインの輸入・販売を行うための酒類販売業免許。輸入酒類卸売業免許が必要。

管轄国税庁
費用30,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税務署に輸入酒類卸売業免許申請
  2. 経営基礎要件の審査
  3. 食品等輸入届出(検疫所)
  4. 免許の交付
必要書類(9件)
  • 納税証明書- 申請者の納税証明書
  • 輸入元との取引契約書の写し- 海外ワイナリー等との取引契約書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 納税証明書- 直近の納税状況証明。
  • 輸入酒類卸売業免許申請書- 税務署所定の様式。
  • 食品等輸入届出書- 検疫所所定の様式。
  • 輸入契約書- 海外ワイナリーとの契約書。
  • 酒類販売業免許申請書- 所定の様式による酒類販売業免許申請書
  • 輸入酒類の品目・原産地一覧- 輸入するワインの品目・原産地・銘柄の一覧
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

ワイナリーの開業にかかる許認可費用の目安

40,000〜42,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

酒類製造免許60〜120日
ワイン輸入販売業免許30〜90日
個人事業の開業届約1日
食品衛生責任者約1日

ワイナリーの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
40,000〜42,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜5,000万円(製造設備・工場設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

製造する製品によって許認可の管轄が異なります。食品なら保健所、化学品なら消防署など、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

工場の立地は用途地域の制限を受けます。工業地域・準工業地域以外では制限がある場合があるため、都市計画課に確認しましょう。

3ポイント 3

ISO認証の取得は義務ではありませんが、取引先の要求で必要になることが多いです。計画に含めておきましょう。

ワイナリーで気をつけるべき法規制

ワイナリーに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

工場立地法

一定規模以上の工場の新設・変更に届出が必要。緑地面積や環境施設面積の基準があります。

2

消防法

危険物を扱う場合、危険物取扱者の選任と保管施設の基準適合が必要です。

3

労働安全衛生法

従業員の安全と健康を確保するための措置が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

酒税法第7条所得税法第229条酒税法第9条食品衛生法第48条会社法第49条

ワイナリーの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(18件)
  • 酒類販売管理者の研修修了証

    酒類販売管理研修の修了証の写し

  • 酒類の販売管理体制

    酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面

  • 仕入先の取引承諾書

    酒類の仕入先からの取引承諾書

  • 酒類販売業免許申請書

    所定の様式による免許申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 納税証明書

    申請者の納税証明書

  • 輸入元との取引契約書の写し

    海外ワイナリー等との取引契約書

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 輸入酒類卸売業免許申請書

    税務署所定の様式。

  • 食品等輸入届出書

    検疫所所定の様式。

  • 輸入契約書

    海外ワイナリーとの契約書。

  • 輸入酒類の品目・原産地一覧

    輸入するワインの品目・原産地・銘柄の一覧

  • 営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し

  • 施設の平面図

    営業施設の構造・設備を示す平面図

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 水質検査成績書

    使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

ワイナリーの開業に関するよくある質問

Q. 酒類製造免許の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 酒類製造免許の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国税庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 酒類製造免許の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 酒類製造免許の取得には、申請から約60日〜120日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 酒類製造免許を取得しないとどうなりますか?

A. 酒類製造免許は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. ワインの輸入販売に必要な免許は?

A. 輸入酒類卸売業免許が必要です。小売も行う場合は一般酒類小売業免許も必要です。

Q. ワインの輸入に食品衛生法の届出は必要ですか?

A. はい、食品等輸入届出が必要です。検疫所での審査を受けます。

Q. ワイン輸入販売業免許の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国税庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか?

A. 各都道府県の食品衛生協会が定期的に講習会を実施しています。eラーニングで受講可能な場合もあります。

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