補助金・助成金コンサルタントに必要な許認可
補助金・助成金の申請支援コンサルティング
開業に必要な許認可・届出の全体像
補助金・助成金コンサルタント業そのものを始めるのに、業を許す特別な許認可や免許はありません。コンサルティング(助言・情報提供・計画書づくりの支援)であれば、開業届を出すだけで事業を始められます。ただしこの業種で最も注意すべきは、「申請の代行・書類作成の代行」をどこまでやるかによって、他資格者の独占業務に踏み込む点です。
最初に押さえるべき線引きは次の二つです。雇用関係の助成金(キャリアアップ助成金、雇用調整助成金など厚生労働省系)の申請書類の作成・提出代行は、社会保険労務士の独占業務です。社労士資格なしに有償で代行すると社労士法違反になります。一方、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など経済産業省・中小企業庁系の「補助金」は、申請代行を明確に独占する資格がなく、コンサルタントが事業計画づくりを支援する余地が大きい領域です。自分がどちらを主戦場にするかで、必要な資格と動き方が変わります。
取得すべき順序と依存関係
1. 個人事業の開業届を税務署へ提出する。これが事業者としての出発点です。青色申告承認申請書も同時に出しておくと節税面で有利です。
2. 法人で始める、または信用を重視するなら法人設立登記を行う。補助金申請の支援先は中小企業の経営者であり、契約主体が法人だと受注しやすい場面があります。登記後に開業届(法人設立届)を税務署・自治体へ提出します。
3. 事業が軌道に乗ったら認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定取得を検討する。これは中小企業庁の制度で、認定を受けると事業再構築補助金やものづくり補助金などで「認定支援機関の確認」が要件となる案件に正式に関与でき、紹介・受注の入口が広がります。税理士・中小企業診断士などの実務経験や、一定の支援実績が認定要件になるため、開業直後にいきなり取れるものではなく、段階的に目指す位置づけです。
費用の目安と内訳
開業届の提出自体は無料です。法人設立登記は、株式会社で登録免許税15万円前後+定款認証など、合計20〜25万円程度(合同会社なら10万円前後)が目安です。これに加え、賠償リスクに備える事業者向け保険、顧客管理ツール、補助金情報を追うための有料データベースや書籍代がランニングで発生します。認定支援機関の認定申請自体に高額な費用はかかりませんが、要件を満たすための資格取得・実務経験の蓄積が実質的なコストになります。
見落としやすい届出・つまずき
- 社労士の独占業務との抵触。助成金まで扱うつもりで集客し、実際には代行できず受注を断る、という事態が起きがちです。社労士・行政書士と提携し、独占業務部分は有資格者へ橋渡しする体制を最初に組んでおくのが安全です。
- 成功報酬の設定。補助金額に応じた成功報酬は一般的ですが、契約書で「不採択時の扱い」「着手金の有無」を明記しないとトラブルになります。
- 情報の鮮度。補助金・助成金は年度ごとに公募要領や予算枠が変わります。古い情報で提案すると信頼を失うため、公募情報の更新を業務に組み込む必要があります。
スケジュール感
開業届と(必要なら)法人登記は1〜2週間で完了します。提携先の確保と料金体系の設計に1〜2か月、実績づくりを経て認定支援機関を目指すのは開業後1〜2年スパンで考えるのが現実的です。要否や手続きの細部は所管庁・自治体により異なるため、各制度の最新の公募要領で必ず確認してください。