認定経営革新等支援機関認定

何のための認定か

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者に対して税務・金融・財務面の専門的な経営支援を行う者を、国(経済産業省=各経済産業局・財務局)が一定水準以上と認定する制度です。許可制ではなく「専門家としての公的な資格付与」に近い性格を持ちます。

認定を受ける主なメリットは、認定支援機関の関与が要件となる施策に携われる点にあります。具体的には、ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金の申請支援、経営改善計画策定支援事業(405事業・早期経営改善計画支援)、先端設備等導入計画の確認などです。顧客側にとっても、認定支援機関の支援を受けることで利用できる制度が広がります。

対象者

• 税理士・税理士法人、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士などの士業
• 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合等)
• 商工会・商工会議所、中小企業支援を行うコンサルティング会社 など

個人・法人いずれも申請可能です。

取得の要件

認定の柱は次の2点です。

• 税務・金融・企業財務に関する専門的知識
• 中小企業に対する経営支援の実務経験(おおむね3年以上が目安)

税理士・公認会計士・中小企業診断士などの国家資格保有者は専門的知識の要件を満たしやすく、有力なルートです。資格を持たない場合は、指定の「経営革新等支援機関認定研修」を修了し、確認テストに合格することで知識要件を補う道があります。実務経験は、補助金申請支援や経営計画策定支援などの具体的な関与実績で示します。詳細な基準は認定要綱で定められ、改定されることがあるため、申請前に最新の要綱確認が必須です。

申請の流れ

1. GビズIDプライムを取得(法人・個人事業主単位、取得に数週間かかる場合あり) 2. 「経営革新等支援機関電子申請システム」から申請 3. 専門的知識・実務経験を裏づける資料を添付 4. 経済産業局等による審査 5. 認定・官報等での公示、認定通知の受領

申請手数料は無料です。ただしGビズID取得や研修受講費(研修ルートの場合)は別途必要です。

よくある差し戻し・不認定の理由

• 実務経験・支援実績の証明が不足している(関与案件の具体性が乏しい)
• 業務を継続的に行える体制が示せていない
• 添付書類の不備、GビズIDの種別違い(プライム以外)

更新時の注意

認定の有効期間は5年で、更新制です。更新時には期間中の支援実績が問われ、経営支援の実績が乏しいと更新が認められないことがあります。認定後も補助金支援や経営計画策定の関与実績を積み、記録を残しておくことが重要です。所在地・代表者等の変更があった場合は変更手続きも必要です。

関連する制度

認定支援機関は、ものづくり補助金・事業承継引継ぎ補助金・経営改善計画策定支援事業などと密接に結びつきます。これらの施策動向を継続的に把握しておくことが、認定を実務で活かす前提になります。