紅茶・日本茶専門店に必要な許認可

紅茶・日本茶専門店の開業に必要な許認可の全体像

紅茶・日本茶専門店は「店内で茶やフードを提供するカフェ業態」と「茶葉そのものを販売する物販業態」の両面を持つため、提供形態によって必要な手続きが変わります。店内でドリンクや軽食を出すなら、中核となるのは飲食店営業許可です。2021年の食品衛生法改正で従来の「喫茶店営業許可」は飲食店営業許可に統合されたため、茶のみの提供であっても現在はこの許可を取得します。

物販として量り売りや缶・パック詰めの茶葉を売るだけなら原則許可は不要ですが、自家ブレンドした茶葉を小分け・包装して販売する場合は食品表示法に基づく原材料・賞味期限・内容量などのラベル表示義務が生じます。スコーンやケーキなどの焼き菓子を店内提供ではなく持ち帰り用に製造販売する場合は、菓子製造業許可が別途必要になることがあるため、メニュー設計の段階で保健所に確認してください。

取得すべき順序と依存関係

手続きには明確な前後関係があります。

• まず食品衛生責任者を確保する。これは飲食店営業許可申請の前提条件です。
• 食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会が実施する食品衛生責任者養成講習（1日・受講料おおむね1万円前後）を修了することで資格を得られます。調理師・栄養士などの有資格者は講習免除です。
• 責任者を決めたうえで、店舗の内装・厨房設備を保健所の施設基準に適合させ、飲食店営業許可を申請します。シンクの数、手洗い設備、茶葉や食材の保管場所などが審査対象です。
• 収容人数（従業員含む)が30人以上になる店舗では、防火管理者の選任と消防署への届出が必要です。延べ面積により甲種・乙種が分かれます。小規模なカフェでは不要なケースも多いので、物件の規模で判断します。

開業形態を個人で始めるなら、税務署へ個人事業の開業届を提出します。法人として運営する場合は、先に法人設立登記を済ませてから各許認可を法人名義で取得する流れになります。

費用の目安とスケジュール感

許認可関連の主な出費は、食品衛生責任者養成講習が約1万円、飲食店営業許可の申請手数料が1万6千〜1万9千円程度（自治体により異なる）です。防火管理者講習は数千円程度。これらは店舗の内装・厨房工事費とは別枠で見ておきます。

スケジュールは、講習受講に予約待ちが発生することがあるため早めに動くのが要点です。施設完成後に保健所の現地検査があり、合格してから許可証交付まで数日〜2週間ほどかかります。逆算すると、オープン希望日の1〜2か月前には講習修了と申請を終えておきたいところです。

見落としやすい届出とつまずき

茶専門店で特に注意したいのは、提供メニューを「ドリンクだけ」と考えて物販や菓子製造の許可を見落とすケースです。テイクアウト用の焼き菓子や瓶詰め茶を売り始めた途端に追加許可が必要になることがあります。ティーカクテルなど酒類を深夜0時以降に提供する場合は、深夜における酒類提供飲食店営業の届出も必要です。施設基準は自治体・所管の保健所により細部が異なるため、内装工事の着工前に図面を持って事前相談することが、手戻りを防ぐ最大のポイントです。