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財務省の許認可一覧

国の財政・税制・関税に関する許認可を管轄しています。酒類販売免許や関税関連の許可を所管しています。

財務省が管轄する20件の許認可のうち、25%が比較的取得しやすい難易度、90%が無料で申請できます。

20

許認可の総数

5

かんたん

3

ふつう

12

むずかしい

財務省への申請のポイント
  • 酒類販売免許は税務署が窓口です。申請前に管轄税務署に事前相談しましょう。
  • 関税関連の許可は税関が窓口です。
  • 財務局が窓口となる金融関連の許認可もあります。

許認可一覧

輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の利用に必要な登録。通関業者等が対象。

根拠法令: 通関業法・NACCS特例法費用: 0〜10,000円期間: 7〜14日

たばこの卸売販売を行うための財務大臣の許可。

根拠法令: たばこ事業法第11条費用: 無料期間: 30〜90日

たばこ自動販売機を設置するための届出。成人識別機能付き自販機の設置が必要。

根拠法令: たばこ事業法第22条費用: 無料期間: 7〜14日
むずかしい

たばこの製造を行うための許可

根拠法令: たばこ事業法第8条費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

外国貨物を展示するための保税展示場の許可。国際展示会等で必要。

根拠法令: 関税法第62条の2費用: 無料期間: 30〜90日
むずかしい

外国貨物を保税状態で加工・製造する施設の許可

根拠法令: 関税法第56条費用: 無料期間: 30〜60日更新: 4年ごと

保税蔵置場で外国貨物のオークション・公売を行うための許可。

根拠法令: 関税法第62条費用: 無料期間: 14〜60日
むずかしい

外国貨物を保税状態で蔵置する施設の許可

根拠法令: 関税法第42条費用: 無料期間: 30〜60日更新: 6年ごと

保税地域間で外国貨物を運送するための承認。税関長の承認が必要。

根拠法令: 関税法第63条費用: 無料期間: 1〜7日

外貨両替業を行うための届出

根拠法令: 外国為替及び外国貿易法費用: 無料期間: 1〜7日

税関長が指定する保税地域に貨物を蔵置するための届出。港湾・空港の特定区域。

根拠法令: 関税法第37条費用: 無料期間: 1〜7日

日本政策金融公庫の代理貸付を取り扱うための契約

根拠法令: 株式会社日本政策金融公庫法費用: 無料期間: 30〜60日

保税蔵置・加工・展示等を総合的に行う地域の許可

根拠法令: 関税法第62条の8費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた輸入者の認定

根拠法令: 関税法第7条の2費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた輸出者の認定(特定輸出者)

根拠法令: 関税法第67条の6費用: 無料期間: 60〜120日

セキュリティ管理に優れた通関業者の認定

根拠法令: 通関業法第12条費用: 無料期間: 60〜120日

通関士として通関業務に従事するための届出(通関業者を通じて)

根拠法令: 通関業法第31条費用: 無料期間: 7〜14日

通関士として業務を行うための確認届出

根拠法令: 通関業法第31条費用: 2,850円期間: 14〜30日
むずかしい

通関業を営むための許可

根拠法令: 通関業法第3条費用: 無料期間: 30〜60日

加熱式たばこ・電子たばこの販売を行うための届出。たばこ小売販売業許可が必要な場合あり。

根拠法令: たばこ事業法費用: 無料期間: 7〜14日

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