石綿除去工事届出

石綿除去工事届出とは何か

建築物の解体・改修工事でアスベスト（石綿）を含む建材を取り扱う際、作業開始前に都道府県知事等へ提出が義務づけられている届出です。大気汚染防止法では、石綿含有建材を「特定建築材料」と位置づけ、その除去・封じ込め・囲い込み作業を伴う工事を「特定粉じん排出等作業」と定義しています。目的は工事に伴う石綿の大気中への飛散を防ぎ、近隣住民と作業者の健康被害を未然に防ぐことにあります。

届出義務者は施工業者ではなく**発注者**（自主施工の場合は施工者）である点が、この届出の最大の特徴です。実務上は元請業者が代行して書類を作成・提出しますが、法律上の責任主体は発注者側にあるため、未届の罰則も発注者に及びます。

対象となる工事

対象は「特定建築材料」を含む建築物・工作物の解体、改修、補修工事です。特定建築材料は以下の3分類に整理されます。

• レベル1: 吹付け石綿（発じん性が著しく高い）
• レベル2: 石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材
• レベル3: 石綿含有成形板、仕上塗材など

大気汚染防止法第18条の15に基づく事前届出が必要なのは、**レベル1・レベル2の除去等作業**です。レベル3のみの工事は本届出の対象外ですが、2022年4月以降は工事規模要件（解体部分の床面積80㎡以上、請負金額100万円以上の改修工事など）を満たす場合、石綿の有無にかかわらず**事前調査結果の報告**が別途義務化されています。この2つは別制度なので混同しないでください。

申請の流れ

1. 有資格者による事前調査（建築物石綿含有建材調査者等）を実施し、設計図書と目視・分析で石綿の有無を判定する 2. レベル1・2の含有が確認された場合、作業開始日の**14日前まで**に届出書を提出する 3. 届出先は工事場所を管轄する都道府県知事。ただし政令市・中核市では市長が窓口となる自治体が多い 4. 併せて労働安全衛生法・石綿障害予防規則に基づく届出を労働基準監督署へ提出する 5. 作業場所の掲示、隔離養生・負圧除じん装置の設置、作業記録の3年間保存を実施する

届出書には、作業の場所・工期、特定建築材料の種類と使用箇所・面積、作業方法、隔離や集じん・排気装置の仕様、事前調査結果などを記載し、案内図・平面図・写真等を添付します。

費用の内訳

届出そのものに手数料はかかりません。実費として発生するのは以下です。

• 事前調査費用（有資格者による調査・分析）
• 行政書士等に届出を委任する場合の報酬
• 除去工事本体の費用（隔離養生、負圧除じん装置、廃棄物処理費など）

金額は建物規模・石綿の種類・地域で大きく変動するため、複数見積もりの取得が実務上必須です。

差し戻し・指導の主な原因

• 作業開始14日前の期限を守れず、工程を後ろ倒しにせざるを得なくなる
• 事前調査を有資格者以外が実施しており、調査結果自体が無効となる
• 特定建築材料の使用面積・箇所の記載が図面と一致しない
• 隔離・負圧除じんの作業方法の記載が法定基準を満たしていない
• 自治体独自の上乗せ条例（近隣説明会の開催義務、届出期限の前倒しなど）を見落としている

とくに最後の点は要注意で、東京都・大阪府など一部自治体は独自の環境確保条例でレベル3や近隣周知に関する追加義務を課しています。着手前に必ず管轄自治体の環境部局へ照会してください。

関連する届出・資格

石綿工事は複数法令が重なります。大気汚染防止法の届出だけでは足りません。

• 石綿障害予防規則に基づく作業届（労働基準監督署）
• 建設リサイクル法の分別解体等の届出（一定規模以上）
• 廃棄物処理法に基づく石綿含有産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の適正処理
• 石綿作業主任者の選任（技能講習修了者）
• 建築物石綿含有建材調査者による事前調査（2023年10月以降必須）

変更・完了時の注意

届出内容に変更が生じた場合は変更届が必要です。工期延長や作業方法の変更を無届で進めると指導対象になります。また作業完了後は、除去が完了したことの確認記録と写真を保存し、発注者へ書面で報告する義務があります。事前調査結果は3年間、作業記録は40年間の保存が求められる点は他の建設系届出と大きく異なるため、社内の記録管理体制を先に整えておくことをおすすめします。