アスベスト事前調査結果報告

どんな制度か

アスベスト（石綿）を含む建材を扱う解体・改修工事で、作業員や周辺住民への飛散・ばく露を防ぐための事前確認義務です。2020年の大気汚染防止法改正により、2022年4月から一定規模以上の工事について「事前調査結果の報告」が義務化されました。労働者保護の観点からは石綿障害予防規則（石綿則）が、周辺環境保護の観点からは大気汚染防止法が、それぞれ同じ調査・報告を求めています。

対象になる工事

工事の元請業者（自主施工なら施工者本人）が報告義務者です。次のいずれかに当てはまると報告が必要です。

• 建築物の解体工事で、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上
• 建築物の改修（リフォーム・改造・補修）工事で、請負代金の合計が税込100万円以上
• 特定の工作物（煙突、配管設備、プラント等）の解体・改修で、請負代金が税込100万円以上

規模に満たない工事でも、事前調査そのものはすべての解体・改修工事で必須です。報告が省けるだけで、調査は省けない点に注意してください。

調査と報告の流れ

1. 設計図書や現地目視で石綿含有建材の有無を調査する。判断できない建材は分析調査（試料採取・分析）を行う 2. 2023年10月1日以降に着工する工事では、調査は「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行う必要がある 3. 調査結果を「石綿事前調査結果報告システム」から電子申請で報告する。労基署と自治体への報告がこの一つのシステムで完結する 4. 報告は工事開始前に行う。調査記録は工事終了後3年間保存する

費用の内訳

報告自体は無料です。費用が発生するのは前段の調査部分で、目安は次のとおりです。

• 書面・目視調査：規模により数万円程度から（建物全体だと変動が大きい）
• 分析調査：建材1検体あたり数万円。検体数が増えるほど積み上がる

含有が疑われる建材が多いほど分析検体数が増え、調査費用も上がります。

つまずきやすい点

• 着工後に慌てて報告する：報告は着工前が原則。スケジュールを逆算しておく
• 無資格者の調査：2023年10月以降は有資格者調査が必須で、無資格調査は是正対象になる
• 改修工事を対象外と誤認する：解体だけでなく税込100万円以上の改修も対象
• みなし含有での処理：分析を省いて「含有あり」として処理することは可能だが、除去・処理費が大きく膨らむため、コスト比較のうえ判断する

関連する手続き

石綿含有建材を実際に除去する場合は、作業計画の届出や「特定粉じん排出等作業の実施の届出」（レベル1・2建材で着工14日前まで）など、別の届出が重ねて必要になります。報告して終わりではなく、除去工事本体の届出とセットで工程を組んでください。なお、対象規模や運用の細部は所管する都道府県・労働基準監督署により異なる場合があるため、着工前に管轄窓口へ確認することをおすすめします。