特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

何のための許可か・対象になる事業者

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法第14条の4にもとづき、特別管理産業廃棄物を他人から委託を受けて収集・運搬するために必要な許可です。対象となるのは、廃油（引火点70℃未満）、廃酸（pH2.0以下）、廃アルカリ（pH12.5以上）、感染性産業廃棄物、廃PCB・PCB汚染物、廃石綿等（飛散性アスベスト）、水銀等を一定濃度以上含む特定有害産業廃棄物など、爆発性・毒性・感染性をもつ廃棄物です。

通常の産業廃棄物収集運搬業許可とは別の許可であり、特管を扱うなら必ずこちらを取得する必要があります。病院の感染性廃棄物、工場の有害汚泥や廃酸、解体現場の廃石綿などを運ぶ事業者が主な対象です。

取得の必須要件

• 講習会の修了：（公財）日本産業廃棄物処理振興センターの「特別管理産業廃棄物 収集運搬課程」を修了し、修了証を取得していること。これが通常産廃との大きな違いです。
• 運搬施設：廃棄物の飛散・流出・悪臭が生じない運搬車両と容器。感染性廃棄物には密閉できる専用容器、液状物には漏れない容器など、扱う品目の性状に応じた設備が必須。
• 経理的基礎：継続して事業を行える財務状況であること。
• 欠格要件に該当しないこと：暴力団関係、廃棄物処理法等での処分歴など。

申請の流れと費用

許可権者は都道府県知事（政令市は市長）です。収集運搬業は「積込み」と「荷卸し」を行う各都道府県ごとに許可が必要で、複数県をまたぐ場合はそれぞれ申請します。

• 新規許可申請手数料：81,000円（自治体共通）。
• 別途、講習会受講料（収集運搬課程で概ね3万円前後）、車両・容器の整備費、行政書士に依頼する場合の報酬がかかります。

事前に管轄窓口で運搬経路や扱う品目を相談し、講習修了後に申請書・事業計画・財務資料・車両関係書類をそろえて提出する流れが一般的です。

よくある差し戻し・不許可理由

• 講習会の課程違いや有効期限切れ（修了証には有効期間があります）。
• 扱う特管の種類と容器・設備が合っていない（感染性廃棄物なのに専用容器がない等）。
• 経理的基礎を示す資料が不足、または債務超過。
• 取り扱う品目の記載が曖昧で、性状ごとの管理体制が説明できていない。

関連する許可・更新時の注意

積替え保管を行う場合は保管場所の基準を満たす追加要件が生じます。中間処理や埋立まで行うなら別途「特別管理産業廃棄物処分業許可」が必要です。

許可の有効期間は5年（優良認定事業者は7年）で、満了前に更新申請（手数料は新規より低い設定）が必要です。役員・車両・取扱品目などを変えるときは、内容により変更許可または変更届が必要になるため、変更前に管轄自治体へ確認してください。手数料や提出書類の細部は自治体により異なります。