PCB廃棄物届出

PCB廃棄物届出とは

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む廃棄物を保管している事業者に対し、PCB特別措置法第8条が義務づける年次の状況報告です。許可制の「申請」ではなく、保管・処分の進捗を行政が把握するための「届出」である点が特徴で、要件を満たせば誰でも提出でき、提出自体で事業が制限されることはありません。

対象となるのは、過去に高圧トランス・高圧コンデンサ、低圧の進相コンデンサ、安定器（古い蛍光灯器具）、PCBを含む油やウエス等を保管している、あるいは自ら処分している事業者です。特に1990年代以前に建てられたビル・工場・倉庫を所有・賃借している法人は、設備更新時に取り外した安定器やコンデンサが残置されているケースが多く、自覚なく届出義務者になっていることがあります。

届出のポイント

• 届出先は、保管場所を管轄する都道府県知事または政令指定都市・中核市の長です。
• 提出期限は毎年6月30日で、前年度（4月1日〜3月31日）の保管・処分状況を報告します。
• 様式は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書」（第8条関係の様式）を使用します。自治体サイトで配布されており、多くは電子申請にも対応しています。
• 手数料は無料です。

高濃度と低濃度で扱いが違う

PCB廃棄物は濃度で区分され、処理ルートと期限がまったく異なります。

• 高濃度PCB廃棄物（トランス・コンデンサ等）は、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業）での処理が義務で、地域ごとに定められた処分期間・計画的処理完了期限がすでに経過している区分が多くあります。期限後に発見した場合は速やかに自治体へ相談する必要があります。
• 低濃度PCB廃棄物（微量PCB汚染廃電気機器等）は、無害化処理認定施設等での処理が可能で、国の処理期限は2027年（令和9年）3月31日とされています。

自社の機器がどちらに該当するかは、銘板の製造年・型式から判断するか、絶縁油を採取して濃度分析（卒業判定）を行います。濃度が不明な機器は「判定中」として届出に記載します。

よくあるつまずき

• 保管していること自体を把握しておらず、届出を失念する。譲渡・解体・移転の際に旧設備を見落とすのが典型です。
• 安定器を「PCB含有でない」と自己判断して未届出のまま処分してしまう（不適正処理として法的責任を問われます）。
• 保管場所の表示・囲い・流出防止といった保管基準（廃棄物処理法・PCB特措法）を満たしていない。

関連・付随する手続き

PCB廃棄物は廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物にあたるため、処分時は特別管理産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要です。事業所として一定量を扱う場合は特別管理産業廃棄物管理責任者の設置も求められます。処分が完了した年度には、その旨を届出に反映し、保管がなくなれば翌年度以降の届出義務は終了します。

まずは自社が保有・賃借する建物の電気設備と倉庫を点検し、該当機器の有無を確認したうえで、管轄自治体の環境部局に相談するのが最初の一歩です。