基地局免許（携帯電話基地局等）

何のための免許か

基地局免許は、携帯電話・PHS・ローカル5Gなどの電波を発射する固定無線局を合法的に開設・運用するための免許です。電波は有限な公共資源であり、電波法第4条は、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設することを原則禁止しています。免許なく基地局を稼働させると、不法無線局として電波法違反（懲役・罰金）の対象になります。

対象となるのは、携帯電話事業者（MNO）の基地局のほか、工場・倉庫・スタジアム等で自営の無線網を構築するローカル5G／自営等BWAの開設者です。Wi-Fiやフェムトセル（屋内小型基地局のうち免許不要に分類されるもの）は対象外となる場合があり、設備の規格で要否が分かれます。

取得の必須要件

• 無線設備が技術基準（電波法の技術基準適合）に適合していること。型式検定や技適を受けた設備の使用が前提
• 電波防護指針（人体への電波ばく露基準）を満たす設置設計であること
• 周波数の割当てを受けられること。携帯電話の主要帯域は事業者にあらかじめ割り当てられており、ローカル5Gは別途エリア免許・周波数調整が必要
• 無線設備の操作・管理に対応する無線従事者の選任（基地局の規模・出力により要件が変わる）

申請の流れ

1. 無線局事項書・工事設計書を作成し、総合通信局（管轄エリア）へ申請 2. 予備免許の付与（設置・工事の許可段階） 3. 無線設備の設置・落成 4. 落成検査（登録検査等事業者による点検で代替可能な場合あり） 5. 検査合格後に本免許の交付、運用開始

携帯電話事業者の多数の基地局は、一局ごとではなく「包括免許」で一括管理する制度が用いられます。ローカル5Gは1エリアごとの個別免許が基本です。

費用の内訳

提示の17,900〜56,100円は主に申請手数料・検査関連手数料の幅で、無線局の種別・周波数・空中線電力により変動します。これとは別に、運用開始後は毎年「電波利用料」が周波数帯ごとに課されます。設備費・工事費・周波数調整費はこれに含まれません。具体額は管轄の総合通信局・最新の料額表で確認してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 工事設計書の諸元（空中線電力・周波数・空中線高など）と実設備の不一致
• 電波防護指針の算定漏れ、近隣局・既存業務との混信調整が未了
• 技術基準に適合しない無線設備の記載
• ローカル5Gでの他者エリアとの干渉調整が未完了

関連・付随する手続き

• 工事担任者・電気通信事業の届出（通信役務として提供する場合）
• 建築物への鉄塔・アンテナ設置に伴う建築確認や自治体協議
• 航空法による高層構造物の制限（一定高さ以上の鉄塔）

更新・変更時の注意

無線局免許には有効期間があり、再免許の申請が必要です。空中線電力・周波数・設置場所などを変える際は、運用前に変更検査または届出が求められます。無断での諸元変更は免許内容と異なる運用とみなされ、行政指導や免許の取消し事由になり得ます。まずは管轄の総合通信局に設置構想を相談し、周波数の割当て可否を確認することが着手の第一歩です。