相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

基地局免許(携帯電話基地局等)

管轄: 総務省 / 根拠法令: 電波法第4条

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

携帯電話基地局等の固定無線局の免許

シェア:

基地局免許(携帯電話基地局等)は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。総務省の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

17,900〜56,100円

申請費用

30〜60日

取得期間

5年

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

基地局免許(携帯電話基地局等):自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用17,900円〜56,100円(申請実費のみ)115,900円〜154,100円
所要時間30〜60日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1総務大臣に免許申請
  2. 2技術基準適合の確認
  3. 3電波利用料の納付
  4. 4免許状の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)17,900円〜56,100円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安115,900円〜154,100円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

基地局免許(携帯電話基地局等)の取得でお困りですか?

無料で相談する →

取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

電気通信事業届出書

所定の様式による電気通信事業の届出書

ネットワーク構成図

電気通信設備のネットワーク構成図

電気通信設備の概要

電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

事業計画書

電気通信事業の計画を記載した事業計画書

📎

電気通信主任技術者の資格証の写し(任意)

電気通信主任技術者の資格証の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

基地局免許(携帯電話基地局等)と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

電気通信事業届出

電気通信事業を営むための届出

陸上移動局免許

業務用無線(タクシー無線・列車無線等)の免許

端末設備技術基準適合認定

電気通信端末機器の技術基準適合の認定

衛星インターネットサービス免許

衛星通信によるインターネットサービスの無線局免許

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

無料で始める

基地局免許(携帯電話基地局等)の取得をプロに任せませんか?

書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

  • 行政書士が対応
  • 初回相談無料
  • 最短即日回答
無料で相談する →
無料で相談する