端末設備技術基準適合認定

何のための認定か

端末設備技術基準適合認定は、電話機・モデム・ルーター・ホームゲートウェイ・PBX・FAX・IoT通信機器など、公衆電気通信回線に接続する「端末設備」が、電気通信事業法に定める技術基準（回線への損傷防止、他の利用者への妨害防止、責任分界点の明確化など）に適合していることを確認する制度です。認定を受けた機器には技術基準適合認定マーク（いわゆる「技適マーク」のうち電気通信端末に関するもの）が表示され、これがないと正規に回線へ接続して販売・流通させることができません。

対象となるのは、これらの端末機器を製造・輸入・販売する事業者です。海外製の通信機器を日本市場に投入する輸入事業者や、自社開発の通信モジュールを組み込む機器メーカーが主な申請主体になります。

制度の構造（認定と設計認証）

この制度には大きく2つの取得方式があり、ここを取り違えると手続き全体を誤ります。

• 技術基準適合認定: 機器1台ごとに基準適合を確認する方式。少量生産・特注品向け。
• 設計認証: 同一設計の製品を量産する場合に、設計と検査方法をまとめて認証する方式。1機種を大量に流通させるならこちらが基本。

申請先は総務大臣の登録を受けた「登録認定機関」です。総務省が直接審査するのではなく、JATE（一般財団法人電気通信端末機器審査協会）などの民間登録機関が試験・審査・マーク付与を行います。申請者が選ぶ窓口は総務省ではなくこれら登録認定機関である点に注意してください。

申請の流れ

• 自社機器が「端末設備」に該当するか、また無線機能を持つ場合は電波法の工事設計認証（無線設備の技適）も別途必要かを確認する。
• 設計認証か個別認定かを選び、登録認定機関に申請する。
• 機器・試験データ・設計図書・取扱説明書等を提出し、技術基準への適合試験を受ける。
• 認証取得後、機器に適合認定マークと認証番号を表示する。

費用の内訳

申請手数料の「目安は無料」とされる場合がありますが、これは総務省への国費という意味であり、実務上の費用はゼロではありません。登録認定機関への審査料・試験料が発生し、これは機種・試験項目数・登録機関によって数万円〜数十万円規模まで幅があります。正確な額は各登録認定機関の料金表で確認してください。

よくあるつまずき

• 無線通信機能（Wi-Fi・Bluetooth・LTE等）を持つ機器で、電波法側の工事設計認証を取らずに端末設備認定だけ進めてしまう。多くの通信機器は両方が必要です。
• 量産品なのに個別認定で申請し、台数ごとの手続きで非効率になる。
• 提出する設計書と実機の仕様が一致せず差し戻される。
• マーク表示の様式（認証番号の併記等）が省令の規定どおりでない。

変更時の注意

認証取得後に設計を変更した場合、変更の内容によっては再度の認証が必要になります。軽微変更の範囲は省令で定められているため、改版前に登録認定機関へ相談するのが安全です。更新という定期更新制度は原則ありませんが、設計変更・型式追加のたびに手続きが発生する点を運用に織り込んでください。