自動車リサイクル法破砕業者許可

この許可の位置づけ

自動車リサイクル法は、使用済自動車（廃車）を「引取 → フロン類回収 → 解体 → 破砕」という流れで適正に処理・再資源化するための制度で、各工程の事業者に登録または許可を義務づけています。そのうち破砕業者は、解体業者から引き渡された「解体自動車（廃車ガラ）」をプレス・せん断し、さらにシュレッダーやニブラで破砕して鉄などの有用金属を回収し、最終的に自動車破砕残さ（ASR）を発生させる工程を担います。この破砕を業として行うには、施設の所在地を管轄する都道府県知事（保健所設置市では市長）の許可が必要です。

破砕業には、プレス・せん断のみを行う「破砕前処理業」と、シュレッダー等で実際に破砕する「破砕業」の区分があり、行う行為に応じて許可の範囲が決まります。自社で破砕施設を持たず前処理だけを行う場合でも許可は必要です。

主な許可要件

• 施設基準：解体自動車を保管する場所の構造（囲い・掲示板・油水分離装置・地下浸透や流出の防止措置）、破砕前処理施設・破砕施設の構造基準を満たすこと。火災・粉じん・騒音・悪臭への対策も問われます。
• 能力基準：業を的確かつ継続して遂行できる「経理的基礎」と「技術的能力」を有すること。設備投資が大きいため、資金計画や処理工程の説明が重視されます。
• 欠格要件に該当しないこと：暴力団員等の関与、自動車リサイクル法・廃棄物処理法違反による処分歴など。

難易度が高いのは、申請者の人的要件よりも施設の構造・立地が厳格に審査されるためです。残さや廃油の流出防止、保管上限の遵守など、廃棄物処理に準じた管理体制が求められます。

申請の流れと費用

1. 施設の用途地域・都市計画法・建築基準法への適合を事前確認する 2. 都道府県の担当課（廃棄物・リサイクル担当）と事前協議を行う 3. 施設の図面・構造説明書、経理的基礎を示す書類、欠格要件に関する誓約書等を整える 4. 申請書を提出し、現地調査（施設検査）を受ける

申請手数料は都道府県の条例で定められ、新規許可で概ね78,000円前後、更新や軽微な変更ではこれより低額または無料の場合があります。金額は自治体により異なるため、必ず管轄の窓口で確認してください。これとは別に、施設整備費・現地調査対応費などの実費が発生します。

よくある差し戻し・不許可理由

• 保管場所の囲いや油水分離装置など施設基準を満たしていない
• 用途地域・立地規制（市街化調整区域等）に抵触している
• 経理的基礎の裏付け（決算書・資金計画）が不十分
• 解体業許可を取得していない、または工程の役割分担が不明確

関連する許認可と更新

破砕業の前工程である解体を自社で行う場合は、別途「解体業許可」が必要です。また廃車以外の産業廃棄物を扱うなら産業廃棄物処分業の許可が別建てで求められます。許可の有効期間は5年で、継続するには期間満了前に更新申請が必要です。施設の構造変更・代表者や役員の変更などがあった場合は、変更許可または変更届の対象となるため、着手前に管轄自治体へ確認してください。