地域密着型通所介護事業所指定

何のための指定か

地域密着型通所介護事業所指定は、利用定員18人以下の小規模なデイサービス（通所介護）を運営するために、事業所が所在する市区町村から受ける指定です。2016年4月の制度改正により、定員18人以下の通所介護はすべて都道府県指定の「通所介護」から市区町村指定の「地域密着型通所介護」へ移行しました。19人以上のデイサービスを運営する場合は都道府県指定の通所介護となり、本指定の対象外です。

最大の特徴は「地域密着型」である点です。原則として、指定を受けた市区町村に住む被保険者しか利用できません。複数の市区町村から利用者を集めたい場合は、利用者の住所地である各市区町村にそれぞれ指定を申請する必要があります（みなし指定や同意による例外あり）。事業展開エリアを決める際は、この点を最初に確認してください。

取得の必須要件

申請には法人格が必要です。個人事業では指定を受けられません。主な基準は次のとおりです。

• 人員基準: 管理者（常勤・専従、支障がなければ兼務可）、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を配置。介護職員はサービス提供時間に応じて必要数が決まり、利用者15人までは1人以上、それを超える人数に応じて加配します。
• 設備基準: 食堂と機能訓練室は合計面積が「利用定員×3平方メートル以上」必要です。このほか相談室、静養室、事務室、消火設備など。
• 運営基準: 運営規程の整備、非常災害対策、虐待防止措置、業務継続計画（BCP）などが求められます。

物件選びの段階で、定員に対する床面積要件を満たすかが最初の関門になります。

申請の流れ

1. 事前相談: 物件確保前に市区町村の介護保険担当課へ相談。地域の必要量（公募制を採る自治体もある）を確認します。 2. 法人設立・定款変更: 事業目的に介護事業を記載。 3. 物件・人員の確保: 設備基準・人員基準を満たす体制を整える。 4. 指定申請書の提出: 申請書、平面図、勤務体制表、資格証の写し、運営規程などを提出。 5. 審査・現地確認を経て指定。指定日は原則として申請月の翌々月1日などに設定されます。

費用の内訳

申請手数料は市区町村により異なり、無料の自治体から2万円程度まで幅があります。本指定の実費負担はこの手数料が中心ですが、実際の開業では法人設立費用、物件改装費、設備費、開業から介護報酬入金（約2か月後）までの運転資金が大きな負担になります。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 機能訓練室等の面積が定員に対して不足している
• 生活相談員・機能訓練指導員の資格要件を満たさない人を充てている
• 勤務体制表上、常勤換算で必要人員が確保できていない
• 公募制の自治体で募集枠を超えている、または公募時期外の申請

関連・付随する手続き

• 運営推進会議: 地域密着型サービス共通の義務で、利用者・家族・地域住民・市町村職員等で構成し、おおむね6か月に1回以上開催が必要です。
• 介護予防・日常生活支援総合事業: 要支援者を受け入れる場合は、別途その市町村の総合事業の指定や届出が必要になることがあります。
• 各種加算の届出（入浴介助加算、個別機能訓練加算など）は指定後に体制届を提出します。

更新・変更時の注意

指定は6年ごとの更新制で、更新を怠ると失効します。管理者の変更、定員・設備の変更、運営規程の改定などが生じた場合は、原則10日以内（変更内容により事前届出が必要なものもある）に変更届を提出します。市区町村ごとに様式や提出期限の運用が異なるため、複数自治体で指定を受けている場合はそれぞれの担当課への届出漏れに注意してください。